都立病院独法化撤回を
　医療労働者、都庁に署名提出

　８月６日、小池百合子・都知事あての「都立病院つぶすな」署名の提出行動を30人の参加で行いました。
　小池知事は、コロナ感染拡大さなかの３月31日に都立・公社14病院の独立行政法人化方針を正式決定。しかし都知事選過程では「医療体制の充実」など、ごまかしを決め込んだのです。７月以降の感染第２波に対しても「自粛」「自衛」を強いるだけで、補償は一切なしです。そして医療体制がひっ迫しているにもかかわらず、「２０２２年度中の都立病院独法化」方針を撤回しないなどありえません。これに対して、医療介護福祉労働者を先頭に都内各地域で署名運動に取り組み、１カ月余りで急速に拡大した署名の第１次提出行動に踏み切ったのです。

命と生活奪うな

　都庁側が用意した会議室で、医療介護労働者らが一人ずつ訴えました。「医療はそもそも無償で提供すべきもの。独法化されたらカネがない人はそこそこの医療しか受けられなくなる」「25年前に独法化された東大病院では、１フロアの半分が差額ベッド（患者に自己負担金を請求する好条件の病床）になり生活保護受給者は入院できない。重症化した患者を個室に入れないといけない時に医師が意見書を書くが、３回書いたら評価に響く。すべてが金もうけ本位に変わってしまった。都立病院をそんなものにしていいのか」「老人施設には感染症に対応できる専門家がおらず、公立病院がセーフティーネット。都立病院をつぶすことは高齢者の命と生活を奪い、福祉をつぶすこと」
　さらに自治体労働者も「保健所の職場で１００％近くの率で署名を集めてくれている」「墨東病院に通う地域の人が多く署名に応じ、命と生活の最後のとりでだと実感している」と発言。洞口朋子杉並区議も地域の声を伝え、「現場の医療従事者に矛盾がいく民営化は直ちに中止を」と強く訴えました。
　多摩連帯ユニオン根岸病院分会の徳永健生分会長が「小池都知事は『コロナ専門病院』を都立府中療育センターなどに開設すると発表したが、そもそも都立病院を削減し民営化しなければ、こんな医療ひっ迫状況にはならなかった。都立病院の仲間と連帯し、独法化方針を撤回するまで何度でも提出行動を続けていく」と宣言。１３４６筆を政策企画局総務部秘書課職員に手渡しました。

職場で広げよう

　都庁前でのマイクアピールと署名行動では、労働委員会帰りの労組員が集団で署名するなど約１時間で39筆が集まりました。もっともっと職場と地域で署名を広げていきましょう。何よりコロナ情勢下での自分たちの医療介護現場で安全対策と人員増員、賃上げを実現し、闘う労働組合を復権していくことが、都立・公社病院の仲間と連帯し独法化を阻止する軸です。「社会保障としての医療を取り戻す」闘いを、東京の現場から巻き起こしていく決意です。
（東京労組交流センター医療福祉部会）