2020年日誌　7月21日～27日
　米中が総領事館閉鎖命令を応酬／最低賃金上げぬ答申

□米政府はテキサス州の在ヒューストン中国総領事館の閉鎖を命じた（21日）。24日に閉鎖
□政府の観光支援策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」が、前日まで制度が変わり、あいまいさも残る異常事態の中で、東京を対象外にして始められた。事業規模は１兆3500億円（22日）
□最低賃金の今年の改定について、厚労省の中央最低賃金審議会は、「現行水準の維持が適当」という異例の答申をまとめた。引き上げ額の目安を示さないのは、リーマン・ショックの翌年の2009年以来、11年ぶり（22日）
□名護市辺野古沖のサンゴをめぐり、沖縄県の玉城デニー知事は、農林水産相の是正指示は違法だと、福岡高裁那覇支部に提訴（22日）
□トランプ米大統領は、オレゴン州ポートランドへの派遣に続き、シカゴにも連邦治安部隊を派遣する方針を表明。部隊は連邦捜査局や麻薬取締局の職員からなる（22日）
□欧州議会は、7500億ユーロ（約92兆円）の「復興基金」を含む経済再建策の決議を採択。基金はコロナ危機への対応として創設され、ＥＵ全体で借金をし歳出にあてる（23日）
□イランの民間航空会社マハン航空の旅客機がシリア上空で米軍の戦闘機に異常接近され、急降下した際に乗客数人が負傷した（23日）
□中国外務省は、米国政府に対し四川省成都の米国総領事館を閉鎖するよう要求したと発表（24日）。同総領事館は27日に閉鎖された
□東日本大震災の復興事業を請け負った清水建設、鹿島、大成建設など大手ゼネコンの支店幹部らに提供する目的で、複数の下請け企業が不正経理で裏金を作っていたことが判明。裏金は少なくとも1.6億円にのぼる（27日）