地域医療を守れ！
　八尾北労組ら市に申し入れ

　７月15日、八尾北医療センター労組と全国水平同盟西郡支部をはじめ関西各地から50人が大阪・八尾市役所前に結集、11人が市に申し入れをしました。秘書課職員や健康まちづくり部部長ら５人が対応しました。
　八尾北労組の藤木好枝委員長と灰垣美佐子書記長が、「地域の病院・診療所をつぶしてはなりません！　八尾市は市民の命を守るために最大限やれることをただちに実施して下さい」という申入書を読み上げました。
　市側は「担当部署と連携し責任を持って対応する」「コロナ下で今までのやり方は通用しない。スピーディーに取り組んでいく」と返答しました。
　八尾北医療センターの末光道正院長は、「秋にインフルエンザ感染が拡大するとコロナと見分けがつかず、大変なことになる。今から準備をしないと間に合わない」と警鐘を鳴らし、「休日急病診療所が、熱があると診ず機能していない。医師会との連携が必要。インフルエンザとＰＣＲ検査の両方ができるようにする必要がある。熱発患者（コロナ疑い）の受け入れ要請に、○○病院は保健所を通してくれと、受け入れない。地域医療の役割は大きい」と力説しました。
　灰垣書記長は「保健所はパンクしている。八尾北で熱外来をつくったことは大事だ。地域医療を守る政策が必要だ」と訴えました。
　さらに、地域の診療所・病院への赤字補塡（ほてん）を要請。市独自ですぐにできることとして、八尾北の家賃の免除、借金返済の猶予を求めました。コロナの影響で多くの病院が倒産の危機にあります。にもかかわらず八尾北に年間１千万円を超える家賃・借金返済を要求するのは不当です。家賃を取るが修繕はしないのは理不尽です。医療・介護は公的に保障されなければならないと、11人全員が強く訴えました。
　最後に、市長も他の関係部署も参加の上で話し合いの場を設けること、２週間以内に回答することを要請しました。申し入れと並行して市役所前では仲間が交代でアジテーションをやり、ビラを配布しました。
　夕方５時からの記者会見には、産経、毎日、読売３社が参加しました（共同通信からは資料を求める連絡あり）。申し入れ内容の説明に、「コロナでどれぐらい減収になったのか」などの質問がありました。回答と併せ、地域医療を守るため身を削っても頑張る、一医療機関の問題ではなく医療機関全体の問題として訴えていくと決意を述べました。「もう一つの医療崩壊を防ぐ」ことが問題となっていると実感しました。
　コロナを使って改憲・戦争へ進む安倍政権の攻撃を打ち破り、八尾北医療センターという闘いの拠点を守り、地域医療を守り、命を守る闘いを前進させたと感じました。
（改憲・戦争阻止！大行進関西事務局／八尾北労組・澤田祐一）