2020年日誌　7月14日～20日
　森友公文書改ざん訴訟始まる／「骨太の方針」を閣議決定

□防衛省は2020年版防衛白書で、中国はコロナを機に「自らに有利な国際秩序」の形成を図っていると警戒感をあらわにし、北朝鮮についてはミサイル関連技術を「高度化」させているとの懸念を示した（14日）
□コロナ対策について専門家から意見を聞く厚生労働省のアドバイザリー・ボードは、東京都内では保健所体制が逼迫（ひっぱく）しており「人的・物的な支援は急務」との見解をまとめた（14日）
□国土交通省の調べで、浸水の危険がある地域に住民を居住させている都市が９割を占めることがわかった（14日）
□警察庁と法務省が、逮捕状など令状の請求・発付や送致などの刑事手続きのオンライン化にむけた検討を始めた（14日）
□米政府は、８月13日から中国通信機器大手のファーウェイなどの機器やサービスを使う企業との間での政府調達の契約を止めると公示した（14日）
□森友学園を巡る財務省の公文書改ざん訴訟の第１回口頭弁論が大阪地裁であり、夫を自死で失い訴えを起こした妻は、真相究明のための再調査を求めた（15日）
□政府は経済財政運営の基本方針（骨太の方針）を閣議決定した（17日）
□在沖米軍関係者のコロナ感染は累計143人になった。約３分の１に当たる46人が感染後に基地の外で行動していた（18日）
□菅義偉官房長官は新型コロナ特別措置法を改定して国と地方自治体の権限を強化し、警察官の立ち入り調査に合わせて感染症対策の徹底を店側に促していく考えを示した（19日）