８・６―８・９反戦反核闘争へ 闘う労働組合よみがえらせ改憲・戦争阻止の大運動を 国際連帯を貫き今こそ安倍倒そう
８・６―８・９反戦反核闘争へ
闘う労働組合よみがえらせ改憲・戦争阻止の大運動を
国際連帯を貫き今こそ安倍倒そう
新型コロナウイルスの第２波が到来し、日本国内の死者数はついに計１千人を超えた。こうした中、最大の矛盾が集中する医療現場で労働組合が闘いに立ち上がっている。社会を崩壊させてきた新自由主義に対する反撃に、全国―全世界から熱い注目と共感、連帯が寄せられている。医療を金もうけの道具にする政府・資本との闘いは同時に、改憲と戦争国家化を阻む闘いでもある。労働組合が先頭に立ち、８・６広島―８・９長崎反戦反核闘争、８・15労働者市民のつどいを突破口に改憲・戦争絶対阻止の決戦に打って出よう。
安倍政権を丸ごと監獄へ
国内の新型コロナ感染者数が過去最高を記録する中でも、安倍政権は対策を放棄し続けている。政府の打ち出す「対策」に、現場で格闘し、あるいは補償もなく生きていけない状況にたたき込まれている労働者が必要としているものは何一つない。最たるものが、実に１兆３５００億円もの予算を投じて22日から開始された「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」キャンペーンだ（記事２面）。当然にも労働者民衆から「予算を医療と補償に回せ！」という怒りの声が噴出している。
この事業の建前は「大きな損害を受けた観光業・宿泊業などの業種に対する支援」だが、実際には大手旅行会社に巨大な利権を投げ与えるものだ。同事業を１８９５億円で受託した「ツーリズム産業共同提案体」に名を連ねる観光関連の14団体が、自民党幹事長の二階俊博をはじめ自民党の議員37人に対して少なくとも約４２００万円の献金をしたことも暴露された。これにより感染が拡大したら、誰が責任をとるのか。安倍・自民党は骨の髄まで腐りきっている。公選法違反の河井克行・案里夫妻だけでなく、政権丸ごと監獄にたたき込まれて当然だ。
安倍政権はコロナ以前から、労働者民衆の命を奪い続けてきた。15日、森友学園に関する財務省文書の改竄（かいざん）に関与させられ自死に追い込まれた近畿財務局職員・赤木俊夫さんの妻雅子さんが国と財務省の佐川宣寿（のぶひさ）元理財局長に賠償を求める裁判が始まった。
責任を押し付けられ、「最後は下部がしっぽを切られる。なんて世の中だ」と書き残して命を絶った赤木さん。その悔しさを引き継ぎ、雅子さんは「大きなものを敵に回してしまった」としつつも、命がけで真実を明らかにする決意を語っている。
森友疑獄の主犯は安倍だ。自らとその取り巻きの延命のために労働者民衆の命を犠牲にする政府を、今こそ終わらせよう。
現場から反撃が始まった
労働者民衆の命と生活を守らないばかりか、逆に公立病院の統廃合や病床削減を推し進める安倍政権の下で、地域医療は崩壊のふちに立たされている。
この間、新型コロナ感染者受け入れ病院の７割を占める公立・公的病院が経営難に陥っていることが明らかになった。ただでさえ人員が足りない中、「収益が見込める」健康診断や救急外来を削ってコロナに対応したためだ。病床稼働率が下がり外来患者も減る中、東北地方のある公立病院では５月の赤字が約１億円に上った。国の補助はごくわずかで、事務長は「医療スタッフが辞めれば第２波はもたない」と語る。人間が生きるために不可欠な医療に「もうかるかどうか」という経営の論理を持ち込むことなどできないし、持ち込んではならないのだ。
こうした現実の中でストに立ち上がった医療労働者たちは、医療を社会保障として奪い返そうと訴えている。一時金減額に対して抗議すると同時に、この社会にとって医療とは何かを根本から問う声が現場から上がっている。
闘う医療労働者への共感は全国に広がっている。「国が何らかの補償をしないと、他の病院でもストが起きると思う」のツイートには「いいね」が７万件（21日時点）も寄せられた。ネット上でも「今の医療現場こそ労働組合が見直される時......自分達で声を上げてストライキ起こして勝ち取れる組織そして仲間を持っているという事は強い」、医療現場に限らず「全国の労働組合に訴えたい」など、労働組合のもつ力を確信したというコメントが多く寄せられている。大学病院で働く家族がコロナに振り回されて疲れている姿を見てきたという女性は「ストライキ...ほんとはみんなでして欲しいって思ってます」と投稿した。
さらに、「頑張ってくれてる医療者だけの問題じゃなくて......国民全員の問題ですよね」などと、自らのこととして受け止められているのが決定的だ。多くの人々が価値観を揺さぶられ、これまで当然視されてきた「会社／経営あっての労働者」という宣伝が吹き飛ばされつつある。情勢は大きく動き始めた。
アメリカをはじめ世界各国でも、医療や教育などの労働者が新型コロナに乗じた大量解雇攻撃に立ち向かい、闘いを拡大している。こうした中での日本の医療労働者の闘いは全世界の注目も集め、同じ現実と格闘する現場労働者を激励している。労働者民衆の生活と命、地域を守る力は労働者自身にこそある。
新たな核戦争阻む闘いを
被爆75周年を迎え、新たな核戦争阻止を掲げて行われる８・６ヒロシマ大行動―８・９反戦反核長崎集会を全国統一行動としてかちとり、東京での「安倍たおせ！ 改憲ＮＯ！ ８・15労働者市民のつどい」を成功させよう。とりわけ、この全過程を、民主労総を先頭に闘う韓国の仲間たちと固く連帯して闘おう。
安倍政権はその危機の深さゆえに戦争衝動を強め、排外主義をあおり立てている。政府が狙う「敵基地攻撃能力」保有は、建前上は「専守防衛」を掲げてきた自衛隊を、公然と他国を先制攻撃できる侵略戦争遂行部隊へとつくり変えることを意味する。しかし、全世界で現状の変革を求めて立ち上がる労働者民衆に武器を向けることなどどうして許せるか！ 一連の８月闘争を、国境をこえた労働者民衆の団結で安倍政権を打倒し、改憲・戦争を阻止する闘いとしてやり抜こう。
75年前の８月15日、日本帝国主義の敗戦は、植民地支配下におかれていた朝鮮をはじめとするアジア人民に歓喜をもって迎えられた。日本においても、かつて「神聖不可侵」とされた天皇ヒロヒトの戦争責任を追及する闘いと並行して、労働者階級の自己解放的な闘いが嵐のように巻き起こった。先頭に在日朝鮮人・中国人たちが立った。戦後革命期と呼ばれるこの時代、教育労働者は「教え子を再び戦場に送るな」と、自治体労働者は「二度と赤紙（召集令状）は配らない」と決意して闘った。
反戦被爆者の会の故・大槻泰生会長は生前、「かつて私達は戦争によってしか生きていくことができないと教えられ、そのため街を焼かれ、家を焼かれ、家族を失いました。家も家族も失わなかった資本家が戦争を賛美するのを、許せぬ気持ちでおります」と語った。戦争の階級的本質を見抜き、二度と繰り返してはならないと誓った日本労働者階級の闘いの出発点こそが、８月15日の敗戦だったのだ。今こそ、この原点に立ち返って闘おう。
コロナ危機の下で労働者民衆の生活と命を顧みることなく改憲・戦争へと突き進む安倍政権への怒りは社会に満ちている。労働組合がひとたび闘いに立ち上がれば、地域丸ごとの団結を生み出すことができる。全国―全世界で立ち上がる青年・学生とともに、闘って新たな時代を切り開こう。
------------------------------------------------------------
新たな核戦争と憲法改悪をとめよう！
核廃絶の声をもっと大きく！
被爆７５周年８・６ヒロシマ大行動
■８月６日（木）
午前７時１５分 原爆ドーム前
８・６ヒロシマアピール集会
８時１５分 黙とう後、安倍首相弾劾デモ
午後０時３０分 ８・６ヒロシマ大集会
（広島県立総合体育館小アリーナ）
３時 ヒロシマ大行進
（原爆資料館前まで市内デモ）
主催 ８・６ヒロシマ大行動実行委員会
【関連行事】
■８月５日（水） 東区民文化センター
●産別交流集会
●分科会
被爆体験者の証言を聞く会 午後２時～４時
被爆伝承者の語りを聞く会 午後４時～６時
軍都廣島の戦跡めぐり 午後２時～５時 （集合場所は広島城周辺を予定。要予約）
●討論会
「８・６ヒロシマと改憲」 午後６時30分～８時30分
被爆７５周年を考える
８・９反戦反核長崎集会
８月９日（日） 午後２時
長崎県勤労福祉会館 ４Ｆ 第２・第３中会議室
主催 ＮＡＺＥＮナガサキ
＊参加ご希望の方は、事前にＮＡＺＥＮナガサキ
（nazen_nagasaki@yahoo.co.jp）までご連絡ください
安倍たおせ！ 改憲ＮＯ！
８・15労働者市民のつどい
８月15日（土）午後１時開始（正午開場）
赤羽会館・講堂（東京都北区赤羽南１--13--１）
※参加費８００円 マスク着用でご参加ください
主催 ８・15労働者市民のつどい実行委員会
