青年こそ社会変革の先頭に
　競争、金もうけで命奪うな
　７・２６国鉄全国集会に集まろう
　マルクス主義青年労働者同盟

　コロナ感染症が再び拡大しています。政府統計に表れただけでも「コロナ解雇」は３万人超、「失業予備軍」といわれる休業者は４２３万人に上ります。働く場を奪われた労働者、感染の危険の中でも通勤し働かざるをえない労働者、多くの人々の生活と命が危機にさらされています。しかし、これは「天災」ではありません。すべてにおいて「金もうけ」を基準にする新自由主義を進めてきた連中が引き起こした「人災」です。

コロナが暴いた社会の真実

　私たち青年労働者は、つねに競争を強いられてきました。多くの仲間が非正規職に突き落とされても「自己責任」「努力しないお前が悪い」と言われてきました。しかし、本当にそうだったのでしょうか？
　コロナ感染症拡大は、社会が競争と金もうけを何よりも優先してきたことが、根本的に間違っていたことを明らかにしました。最も象徴的なのは医療・介護の職場です。政府は「医療費削減」を掲げて医療分野も競争原理にたたき込み、病院に病床や人員の削減を強制してきました。医師の治療方針に経営コンサルタントが「それでは利益にならない」と口出しすることが当たり前にされてきました。その中で、多くの病院はコロナ以前から赤字か、わずかの黒字という状態でした。「医療崩壊」はコロナによって起きたのではありません。政府の方針によって労働者がいかに困難な中で働かされてきたのかが、誰の目にも明らかになっただけです。
　この間、コロナ感染症の対応を担ってきた中心は公立病院でした。病床削減が政府の意向通りに進んでいれば、医療現場がさらに惨憺（さんたん）たる状態になったことは明らかです。しかし感染拡大のさなか、安倍政権は「４４０公立病院再編・統合」のための予算を計上し、小池都知事は都立・公社病院の独立行政法人化＝民営化を発表しました。驚くべきことに、コロナ対応を担った病院の多くは、統廃合・民営化の対象にされています。
　この事態を生み出した政治家や莫大（ばくだい）な利益を手にしてきた大資本家は、「自己責任」どころか何の責任も取ろうとしていません。それどころか、感染対策を口実に、今度は「テレワーク拡大を」「ジョブ型雇用を」などと言って雇用破壊を進めようとしています。大資本家だけが生き残るために、私たちを犠牲にしようというのです。

安倍や資本家による私物化

　なぜ私たちが生き、生活することよりも、大資本家がさらにもうけることが優先されるのか。まるで人間社会が一部の大金持ちの「私物」であるかのように扱われています。
　政治の場でも同じことが起きています。森友・加計学園問題と文書偽造、「桜を見る会」問題など、安倍政権の犯罪的な腐敗が次々に暴かれています。また、「賭けマージャン」問題で辞任した黒川前検事長、公職選挙法違反で起訴された河井夫妻など、「安倍お友達人事」でポストを得た人々が不祥事を暴かれています。利権もポストも、「自分の所有物」であるかのようです。安倍首相は「私に責任がある」とは言っても、政治の長として居座り続け、何一つ責任を取ろうともしません。
　これは社会の姿でもあります。「無駄を省け」「効率化しろ」「利益を出せ」の掛け声のもと、さまざまな分野で合理化や人員削減、雇用破壊が横行しました。財政難を理由にして強行されますが、安倍の周りはカネの腐敗まみれです。そして社会の基盤となる公的部門も含めて、あらゆるものが民営化され、一部の大資本家の「私物」にされています。そして、すべてが「金もうけ」の道具になった結果が、「自己責任だ」と競争を強いた結果が、今の「コロナ禍」を生んだのです。
　「エッセンシャルワーカー」「人間社会に必要不可欠」とまで言われる職種の人々の多くが非正規職や低賃金を強いられ、腐敗しきった連中が多額の利益を上げ続けています。こんな社会のあり方は、どう考えても間違っています。
　私たち青年労働者は今の社会を担っています。同時に、未来の社会の造り手でもあります。このまま同じ社会を続けさせるわけにはいきません。

労働組合つくり団結しよう

　マルクス主義青年労働者同盟は、社会の変革をかけて、すべての青年労働者に国鉄闘争全国運動７・26全国集会への結集を訴えます。
　この民営化や非正規職があふれる社会の出発点が１９８７年の国鉄分割・民営化だったからです。国鉄分割・民営化は戦後最大の労働運動解体攻撃でした。当時の首相である中曽根康弘が語っている通り、「最強」と言われた国鉄労働組合をつぶし、社会党をつぶして、改憲で彼らなりの「立派な憲法」をつくることが目的でした。
　中曽根の狙い通り、労働組合のナショナルセンター（全国組織）だった総評は自ら解散しました。それ以後、日本の労働運動は後退し続け、労働組合が力を失うことで、労働者がかちとってきた権利は奪われていきました。非正規職が蔓延（まんえん）し、医療や社会保障などが解体される現実は、こうして生み出されたのです。
　だからこそ、社会のあり方を転換する力は闘う労働運動の復権の中にこそあります。国鉄分割・民営化に抗して１０４７名の労働者が解雇撤回を求め、国鉄１０４７名解雇撤回闘争が開始されました。そして、30年を超えてなお解雇撤回を掲げる動労千葉、国鉄闘争全国運動の闘いは、現代の社会の状況を逆転させる闘いであり、闘う労働運動再生の闘いです。それは私たち青年労働者の未来がかかった闘いです。
　コロナは社会が再び転換点を迎えたことを告げ知らせています。アメリカから全世界に広がった「ブラック・ライブズ・マター」運動のように、社会変革を求める怒りと行動が大きく巻き起こっています。私たちもこの日本から行動を始め、共に声を上げよう。青年労働者はマル青労同と共に社会変革の闘いの先頭に！　国鉄闘争勝利に向けた闘いの先頭に！　７・26集会への結集を心より訴えます。