労働者が歴史の前面に 安倍も小池も打ち倒そう 職場から総反撃に立ち上がり、解雇撤回！７・２６国鉄集会へ
労働者が歴史の前面に
安倍も小池も打ち倒そう
職場から総反撃に立ち上がり、解雇撤回！７・２６国鉄集会へ
コロナ危機のもと全世界で力強く始まった労働者人民の大反乱は、新自由主義の社会を覆し革命に行き着く闘いだ。日本でも労働者人民の怒りが渦巻き、社会の根底的変革を求める闘いが開始されている。職場から反撃に立ち、労働組合を復権させ、腐敗しきった安倍と都知事選に立候補した小池を打倒しよう。
世界で革命的情勢が加速
コロナ危機と黒人男性ジョージ・フロイド氏虐殺を契機に、搾取と収奪、格差と貧困、差別と分断を極限にまで拡大してきた新自由主義社会を覆す大反乱が全世界で巻き起こっている。
米北西部ワシントン州シアトルでは解放区が出現した。警察署を占拠したデモ隊は「自治区」を設置。食料品を無料で配布するなど労働者人民自身が管理・運営を行い、警察の非武装化と人員・予算の削減、社会福祉予算の拡充などを要求している。同様の動きは他の州でも始まっている。
また、ミネソタ州のミネアポリス市議会は12日、同市の警察を解体し、「コミュニティー指向の治安部門」に置き換えるとする決議を全会一致で採択した。
眼前で進行しているのは警察権力の解体でありブルジョア支配の崩壊だ。労働者が権力を握って社会を運営していく闘いが始まっている。革命的情勢が急速に成熟しているのだ。
コロナ大恐慌―大失業攻撃はますます激化している。アメリカではこの３カ月で失業者が４４００万人に達する一方、富裕層の資産が約62兆円増えた。日本の失業者数は現在１７８万人で、隠れ失業者とされる「休業者」は約６００万人、潜在失業率は11％になるとされる。これについて、人材派遣会社パソナ会長で「アベ友」の竹中平蔵は資本家階級の本音を隠そうともしない。「政府が雇用調整助成金を出し、雇用をつなぎ止めるから」潜在失業率が高いと非難し、「不況が短期間でかつ産業構造が変わらないなら、それもいい。しかしそうではないだろう」と、コロナに乗じて雇用破壊を徹底すべきだと言い放っている。
他方、コロナ大恐慌の危機は戦争に転化しようとしている。北朝鮮のキムジョンウン政権は16日、南北共同連絡事務所を爆破した。「韓国の脱北者団体が体制を批判するビラを散布したことへの対抗措置」としているが、米中対立の激化で経済制裁やコロナによる経済寸断などにより体制崩壊の危機に追い込まれ、戦争の危機が高まっている。
こうしたなかで全世界の労働者人民は分断を打ち破り、国際連帯を求めて続々と立ち上がっている。労働者を犠牲にして戦争で延命しようとする帝国主義とスターリン主義打倒の革命へと向かう歴史的な決起だ。
６・14アベ退陣！新宿デモ、６・20東京入管デモも全世界の闘いと固く連帯し、日本における社会の根底的変革へ向けた闘いの始まりとしてかちとられた。
解雇・民営化・五輪反対！
安倍は17日、国会閉会を強行した。逃亡を図る安倍を追撃し打倒しよう。
これほど腐敗した政権を許せるだろうか。「森友」「加計」「桜」「黒川」......不正・腐敗の責任は何一つとられていない。しかも公職選挙法違反で逮捕された河井克行・案里国会議員は地方議員ら約１００人に２６００万円をばらまき買収していたが、その原資となる法外な〝公認料〟１億５千万円を振り込んだのは安倍・自民党だ。安倍こそ本丸であり、監獄へぶちこまれなければならない。
安倍の腐敗は新自由主義社会の腐敗そのものだ。民営化・規制緩和で労働者を非正規職にたたき込み、社会の基盤を破壊し、コロナ危機を生み出してきた。その一方でパソナや電通など「アベ友」の私腹を肥やしてきた。今、医療崩壊の現実と闘う医療労働者の一時金が半分あるいは３分の１にまで減らされているにもかかわらず、黒川の退職金は５９００万円、安倍には一時金約５７７万円、麻生には４２１万円が支給される。絶対に許せない。
しかも安倍は国会閉会中に辺野古基地建設の工事再開や罰則付きの外出制限による改憲・戦争攻撃を進め、入管法の改悪さえたくらんでいる。
この国家と社会のもとでは、労働者人民は生きていけない！ 医療労働者を守り、一人の解雇もさせないために、安倍と私腹を肥やしてきた連中に全てを吐き出させなければならない。
だが、安倍や財界はコロナ危機に乗じ「新しい生活様式」と称してデジタル化やテレワークを推し進め、成果主義賃金導入と「ジョブ型雇用」への転換による雇用・賃金破壊を宣言し、新自由主義攻撃を加速させようとしている。
その先兵が小池百合子・東京都知事だ。小池は「都民の命を守り『稼ぐ』東京の実現」などと財界とうり二つの主張を掲げ、６月18日告示、７月５日投開票の都知事選挙に出馬した。
都民の命を守るなど全くのでたらめだ。小池こそが感染症対策を最前線で担う都立８病院と都保健医療公社６病院を民営化しようとしている。
さらに、福島圧殺のための東京オリンピックもあくまで強行しようとしている。小池も安倍と同様に、五輪のために労働者人民の生活と命を踏みにじってきた。コロナ危機に直面する労働者人民への補償もまともに行わないのに、五輪のために３兆円を費やし、延期のために数千億円以上も追加するという。
しかも、給付金や保健所の業務にあたる自治体労働者が過重労働を強いられながら必死で対応しているなか、五輪組織委員会の職員約３８００人のうち４割の約１５００人が自治体からの出向者だというのだ。現場から「出向者を戻してもらえないか」という切実な声が上がっている。
だが、連合東京は小池支持を表明している。現場から怒りの声を集めて連合幹部をぶっとばし、闘う労働組合を登場させていくことが必要だ。都立病院民営化反対！ 東京オリンピック中止！ 労働組合の闘いで小池も安倍も倒す都知事選決戦に立ち上がろう。
今こそ労働運動の復権を
医療・介護、教育、交通、食品、配送など人々が生きていく上で欠くことのできない労働を担う労働者が新自由主義のもと低賃金、非正規職化、過重労働を強制され、どれほど軽んじられてきたことか。コロナ危機は、こうした労働者がいなければ社会は１秒たりとも成り立たないことを示した。労働者階級がいよいよ歴史の前面に登場するときだ。労働者の誇りにかけて職場から反撃に立ち、労働組合を復権して新しい時代を切り開こう！
反転攻勢は開始されている。国家の全体重をかけた労組破壊攻撃を打ち破り、全日本建設運輸連帯労組関西地区生コン支部の武建一委員長と湯川裕司副委員長がついに奪還された。そして港合同、関生支部、動労千葉、国鉄闘争全国運動が固くスクラムを組み７・26国鉄全国集会を呼びかけている。１０４７名解雇撤回闘争は中央労働委員会の反動命令を弾劾し、今日に連なる新自由主義攻撃と国家権力の根幹を揺るがしている。勝利まであと一歩だ。
感染対策についての不当な取り扱いに対してストライキ体制を確立して闘う動労千葉の関道利委員長は、「私たちは国鉄分割・民営化を決して許さない。外注化、出向・転籍強制、非正規職化を阻止する。職場から断固たる反撃にたちあがります」（国鉄闘争全国運動ブックレット）と訴えている。職場から闘いを組織し、７・26国鉄集会に総結集しよう。
