郵便局１万人削減許さない
　現場からの訴え⑤
　怒り組織し１万人削減阻む
　神奈川　団結つくり会社と闘う

　新型コロナ感染が労働者の生活と生命を危機にたたき込んでいます。神奈川でも３局で感染者が出ました。川崎市の登戸郵便局では業務を再開したとたんに再び感染者が出て、２度目の閉鎖になりました。
　会社の感染対策はマスクの着用と消毒、そして３密を避けるためのミーティングの縮小、窓を開ける、間隔を取ることが基本となっています。休憩室のレイアウトも人が向き合わないように変更されました。

誰が職場支配権を握るかが問題　

　しかし、会社が行う対策は労働者の健康と生命を守るためではなく、会社の業務が閉鎖に追い込まれないようにするためであり、批判を浴びないためだけでしかありません。２月下旬頃から感染が拡大し始め、３月には学校閉鎖が始まりましたが、郵政では４月の人事異動を通常通り実施しました。感染防止より業務を優先したのです。
　仕事量を減らすための努力は皆無です。コロナ感染が収束しない中でも、私たちには「アベノマスク」や「10万円給付金申請書」の配達があります。「書留やゆうメールの引き受けを制限するとか、要員を確保して仕事量を減らすことが感染対策だ」という声が現場から出ています。
　現場の怒りと不満を正しく組織して労働組合的団結をつくり上げなければ、労働者の生命も生活も守れません。しかし、現実には怒りや不満が労働者の分断に利用されています。労働者の中に「能力主義」が横行し、怒りなどが「弱い」ところに向かい、仲間の労働者をたたくことでうっ憤を晴らす傾向があります。低賃金と要員不足による労働強化・長時間労働が、闘う相手が誰なのかを見えにくくさせているのです。ＪＰ労組本部も「生産性向上」イデオロギーを率先して提唱しています。
　これは会社が職場を支配することで可能となっているのです。会社や職制と原則的に対峙する中でしか、階級性の復権を勝ち取り、闘う労働者が職場支配権を握ることはできないと思います。

コロナ危機利用した攻撃許すな

　新型コロナ感染が拡大している最中の３月24日に「郵便局１万人削減案」の新聞報道がありました。コロナ危機は解雇・雇い止め、賃下げ、労働強化に直結しています。
　「新たな働き方」という言葉が新聞・テレビで流され、テレワーク、裁量労働制などが声高に叫ばれていますが、これは安倍の「働き方改革」攻撃であり労働基準法の解体そのものです。コロナ危機に乗じて労働者保護規定を奪い、賃下げや解雇を強行し、８時間労働制を解体しようとしています。労働組合をなくし、あるいは取り込んで「工場法」以前の社会にするつもりです。
　「戦争」や「郵便局１万人削減」「新たな働き方」は労働者の協力なくして貫徹できません。労働組合が問題になっているのです。革命をめざす労働組合、労働者の社会を実現する労働組合が求められています。
　郵便局１万人削減と改憲・戦争を阻止できる階級的団結をつくり上げ、絶対反対の闘いを職場から始めよう！
　（神奈川　西田貴広）