分断もたらす「学生給付金」
　これでは生きるのも不可能

　政府は５月19日、コロナ「自粛」によって収入が減少した学生への支援策を決定した。コロナ以前から高い学費と管理教育に苦しめられてきた学生の怒りの声が引き出したものだが、少額な上に分断をもたらす代物で到底「支援策」とは言えない。大学・国境を越えた学生の団結で、学びを止めさせないために闘おう。

学生５人に１人が退学をも検討

　「学生支援緊急給付金」と称する今回の政策では、学費などに充てるアルバイト収入が休業の影響で減少した学生に10万円、このうち住民税非課税世帯の学生にはさらに10万円が給付されるという。
　全国大学生協連合会が４月下旬に実施したアンケートでは、半数近くの大学生・大学院生が「バイト収入減少の見通し」と回答した。ある学生団体の調査では、５人に１人の大学生・短大生が経済的困窮で退学を検討している。しかし、政府の見積もりでは、給付金の対象となるのは約43万人で、高等教育を受けている３７０万学生の１割強にすぎない。
　給付対象の学生にとっても、一度きりの10万円や20万円では雀（すずめ）の涙だ。平時から学生は最低賃金で働かされ、有給休暇などの法的権利さえ無視されているケースが非常に多かった。その学生が緊急事態宣言を前後して、真っ先に首を切られたりシフトを外されたりしている。失業保険も適用されず、雇い主も「学生だから」「緊急事態だから」と休業補償を支払わない。焼き肉店でアルバイトをしていた大学生は月６〜８万円の収入がなくなり、貯金を崩して食費に充てているという。そんな状態がすでに２カ月も３カ月も続いているのだ。「10万円、20万円もらったところで何になるんだ」という学生の怒りは当然である。
　親などから仕送りを受けて学費を払っている学生は給付対象に含まれない。だが、コロナ危機は子を持つ親にも容赦なく襲いかかっている。４月に決定された「一律10万円給付」では高い学費など払えない。
　許しがたいことに、文部科学省は外国人留学生に限って「成績上位３割程度のみ」という給付要件を設けた。文科省は「いずれ母国に帰る留学生が多い中、日本に将来貢献するような有為な人材に限る要件を定めた」と居直っている。支援を求める学生に対する日帝資本の答えは、「競争力になる者だけ学ばせてやる」というものだったのだ。

学生生活苦しくしたのは政府だ

　複数のマスメディアが給付金について「ありがたいが不十分」という学生の声を取り上げている。そもそもバイト収入がなければ生活できない状況に学生を追い込んだのは政府だ。
　政府は大学改革の中で、１９７１年には国立大で１万２千円だった年間授業料を53万５８００円にまでつり上げてきた。２０１９年には授業料の上限規制が緩和され、東工大や東京芸大では学費の値上げが行われている。もちろん、私立大の授業料はさらに高額だ。「大学改革」は経済競争の都合で大学教育を変質させ、学生に企業の即戦力となることを強要するものだが、その費用は「受益者負担」と称して学生に押し付けてきたのである。
　２月以降、文科省は「国立大学法人の戦略的経営実現に向けた検討会議」を毎月開催している。コロナ緊急事態のどさくさに紛れ、虫の良い大学改革をさらに推し進めようというのだ。

文科省への抗議行動を起こそう

　全学連は５月１日の文科省への申し入れ行動以後、隔週で文科省への抗議行動を行っている。５月14日の第１回行動には十数人の学生が結集し、「すべての大学で学費を無償化すること」「現行の大学改革の中止」など５項目を要求した。貧困に苦しむ学生こそ文科省前に集まり、「給付金」の欺瞞（ぎまん）をも含めて弾劾しよう。
　なお、給付金の対象者は各大学などが審査するという。文科省に留学生「上位３割」要件の撤廃を迫ると同時に、大学当局にも差別なき給付決定を要求することが必要だ。コロナに便乗しての活動規制などをはね返し、キャンパスで団結を組織していこう。
　さらに、休業補償の不払いも許してはならない。労働組合に相談し、労働者としての権利を勝ち取ろう。