郵便局１万人削減許さない
　現場からの訴え③
　全国の力で人員削減阻もう
　愛媛　団結し郵政職場を守る

　昨年６月に「かんぽ不正営業問題」が明らかになってから約１年が経ちます。目標至上主義のもと、〈過剰なノルマ〉〈管理者のパワハラ〉〈見せしめ研修〉などで労働者を徹底的に追い込んだ郵政の企業体質が全社会的に明らかになりました。年賀状などの自爆営業で全国に知れわたった「ブラック郵政」に対し、さらに激しい批判や怒りが突きつけられています。

要員不足さらに極限的に進める

　こうした状況下の３月24日、「郵便局１万人削減案」の新聞報道がありました。その１週間後の３月31日には、日本郵便会社人事部が「『労使関係に関する協約』に基づく年度実施計画要綱」を提示し、４月20日にはＪＰ労組本部が意見表明を提出し、交渉を展開していくとしています。
　会社が提示した「計画要綱」は、総体として「業務量に応じた要員配置の見直し」が基本にあります。しかし、毎年行っている郵便物数調査（要員算出などの基準になる資料づくり）は全く生かされないまま現在に至っています。日本郵便は、必要なところに必要な要員を配置するという当たり前のことをずっとしてこなかったわけです。これは「ゆとり」をもった仕事を奪われることにもつながっています。
　その上に、今回の１万人削減案は全ての職場を「絞ったぞうきんをさらに絞る」ような状態に追い込んで、要員を削減しようとするものです。計画要綱は、郵便・物流事業では「郵便物等の処理の集中化・機械化の推進」「郵便・荷物を一体的に取り扱う」「効率的な集配体制に見直す」「集配事務等の部外委託を行う」としています。私が所属する金融・窓口事業では「営業社員の集約」や「郵便局配置の検討」「窓口営業時間の見直し」などが挙げられ、共通項目では「研修センターの統廃合」（四国はすでに廃止）も示されています。このように１万人削減案は現在でも不足している現場の要員をさらに極限的に削減し、「ユニバーサルサービス」としてある郵政の事業の責任を投げ捨てるものです。絶対に許してはなりません。

ＪＰ労組指導部乗り越え闘おう

　会社はひたすら労働者を分断してきます。ＪＰ労組本部の屈服もあり、闘いをつくることがますます困難になっているのは実感しています。でも現場労働者が必ず立ち上がることも私たちは知っています。
　２００９年10月１日のＪＰＥＸ計画（小包部門の子会社化）の破綻、10年７月１日の宅配便統合による１千億の赤字を一時金カットや全国の非正規職労働者の雇い止めで穴埋めしようとした会社にＪＰ労組指導部は何の闘争も組織しませんでした。この現実に対し、全国での雇い止め絶対反対の闘いと団結し、私たちは松山市周辺の郵便局の仲間と署名活動や職場ビラまきをやり抜きました。こうした闘いの中で首都圏を中心として郵政非正規ユニオンの結成が実現しました。
　全ては郵政民営化が間違っていたということです。分断を乗り越え、全国の力で「１万人削減」を阻止し、職場と生活を守るために団結して声を上げていきましょう。
（愛媛　岡本啓三）