高い学費の無償化を要求
　隔週木曜に文科省行動
　闘う学生運動を登場させよう

　５月14日夕、検察庁法改悪に反対する国会前行動に続き、全学連は文部科学省への抗議行動を行いました。国会前から合流してくれた市民も含め20人ほどで文科省前に登場し、退勤する近隣省庁の職員などに対して学生の声を発信する行動となりました。
　「コロナ情勢下でもブラック研究室では登校を強いられている」「退学を検討せざるを得ない学生が大量に生み出されているが、そもそも学費が高かったことが問題の本質」「コロナ以前から行われてきた文科省・政府および大学当局の政策の結果として学生が苦しめられている」——この間、全学連に加わって活動をするようになった若い世代を中心に、怒りを込めて安倍政権・文科省の責任を追及しました。
　５・１申し入れ行動に続く、コロナ情勢下での２度目の対文科省行動です。今後も隔週の木曜日の夕方に行動を定例化して取り組むことを決めて行われたものです。全学連は、この間の学生の怒りの高まりを受けて、これをネット空間だけでなく、街頭での行動・政府への直接行動に転化していくための一つの結集軸として文科省行動を呼びかけていきます。
　コロナ感染拡大は学生の生活に巨大な影響を与えています。この間、学生団体「高等教育無償化プロジェクトＦＲＥＥ」がコロナ情勢下での学生の経済状況についてアンケート調査を行っていますが、それによると回答した３１９校の大学生１２００人の内、バイト収入が減ったかゼロになった学生は約７割に上り、バイト代や親の収入減で大学を辞める検討を始めている学生が、５人に１人という報告がなされています。
　実際に全学連の仲間の周辺でも「一人暮らしでは生活できないので友人がどんどん実家に帰っている」「親の勤め先が倒産して『どうしようもなくなったら、みんなでコロナにかかって死のう』と親から言われた」などの話が聞こえて来ています。
　こうした学生の悲鳴にもかかわらず、全国の大学当局は、幾つかの大学でわずかな支援策を打ち出すのみで、学費そのものの減免を行うというような大学は一つもありません。これは年間授業料が、国立大学53万５８００円、私立大学90万４１４６円（２０１８年度時点、文科省調べ）という、これまでも学生とその家族を苦しめてきた前提的な条件については絶対に譲歩しないという権力側の意思に他なりません。
　私たちは、そもそも高い学費についても問いかけ、それを生み出してきた新自由主義という資本主義の最末期形態を粉砕すべく、闘う学生運動をこの時代に登場させることをすべての学生に訴えます。
（Ｉ）