団結ひろば　投稿コーナー

権力者に殺されてたまるか
　元トラック運転手　Ｉ

　「前進」読んで目から鱗（うろこ）。20年程前から新自由主義の連中が全国の保健所を減らして来たらしい。「大阪では24カ所あった保健所が今１カ所に」だって。驚いたね。金もうけに邪魔なものは無くしてしまえ、ということか。
　オリンピック開催のために感染者が出てるのがバレては困るから、少ない保健所でＰＣＲ検査を受けさせないようにする仕組みだったのだ。これではＰＣＲ検査にたどり着くはずもない。やっと納得できたぞ。
　保健所職員はマニュアル通りにやらされていたのだろう。とんでもないことを考えるものだ。
　「日本の大企業の内部留保が４６３兆円」だって。国民１人に４００万円前後ある訳だ。年収２００万円の労働者なら２年間は悠々と暮らせる額だ。その大企業の下にどれ程の中小零細企業のあることか。
　すべて労働者から搾り取った金だ。中小企業といえども蓄えているはずだ。労働者に休業しろ、と言うなら賃金全額補償せよ。そもそも蓄えもできない様な低賃金で働かせておいて、イザと言う時に金も出さないなら経営者になんてなるんじゃない。経営者は借金してでも財産処分してでも補償しろ。それが人の道だ。元々経営者たちが支えて来た政府だ。借金分は政府に要求して首相官邸にデモでもかけろ。大企業にデモでもかけろ。自分たちは闘わずに昨日まで働いてくれた労働者を切り捨てるなんて道理に反するというものだ。労働者は遠慮することはないのだ。
　オリンピックという金もうけのために労働者市民を感染させても構わん、死んでも構わんとは、どこまで恥知らずな権力者か！
　今こそ労働者の団結した力で、この腐った社会を変えよう。

福島の「緊急事態」忘れるな
　福島県・農民　柳沢幹夫

　 「新型コロナ特措法に基づく緊急事態宣言。やつら（国）はそれで、無視しよう福島、なかったことにしよう原発事故、としようとしている。福島はこれで二重の緊急事態宣言下なんだぞ。忘れてもらっては困る、原子力災害緊急事態宣言はまだ発令中だ。一体どちらが優先なんだ。新型コロナのほうは〝家から出るな〟〝移動するな〟。だが福島は〝出て行け〟〝立ち入るな〟だ。どっちがひどい。これをいっしょくたにして緊急事態宣言というものの重大さを薄めた。結果、簡単に発出し制限できるようにした。そういうことに気が付かなくてどうする」
　今の福島は自粛一色で街頭は縮こまって灯の消えたような有り様だ。その様な中、Ｒさんを訪ねた時に、こう告げられた。彼は福島県中部で代々続くコメ農家だ。福島原発事故後、直接東京電力本社に抗議に行き、今も東電相手に裁判を闘っている。その時からお付き合いいただいていた。
　彼ら原告団が求めているものは「（放射性物質の無い）元の農地に戻せ」という全く当然の素朴なものだ。しかし、国も東電もまともにとりあおうともせず門前払いの態度だ。その有りようにこそ本質がある。国や資本のために農民（人民）は犠牲になれということだ。しかし働いて社会を支えているのは誰か。Ｒさんをはじめとした農民・漁民・労働者たちではないか。それをないがしろにする、ましてや新型コロナ特措法で簡単に人権無視・実質改憲に手を染める資本や国を許すわけにはいかない。
　共に勝利するまで原告団を支援すると同時に、戦争国家づくりをめざす安倍政権を倒すために闘うつもりだ。

カミュの『ペスト』に注目が
　神奈川県　島崎英和

　今、カミュの小説『ペスト』に注目が集まっている。感染症という不条理な状況を描いた作品に、多くの人が現在に重ね合わせているようだ。
　中世ヨーロッパでペストが大流行した14世紀、絶大な権威をもっていたカトリック教会は、ペストは神からの罰であり、祈りと寄進によって救われると説いた。当然、事態は改善することなく、教会の権威は免罪符への批判と相まって失われ、16世紀には宗教改革に至り、近代の国民国家形成への契機となる。
　近代では１９１８年から20年のスペイン風邪が著名である。第１次世界大戦の折に発生したインフルエンザは、死者１７００万人〜５千万人をもたらしたと言われている。参戦国は士気高揚を理由に大量の死者が発生していることを隠蔽（いんぺい）した。そのなかで中立国のスペインが事態を公表したことから、この感染症がスペイン風邪と呼ばれるようになった。ドイツでは１００万人にのぼる感染者が発生して戦闘不能に陥ったことも、敗戦の一因となった。
　このように、感染症は歴史の流れに大きく関わることがある。コロナ情勢に目を転じてみると、労働・生産・消費のあらゆる経済活動の大幅縮小を招いている。安倍政権は赤字国債の大量発行によって危機を乗り越えようとしているが、これは恐慌とインフレが同時進行するスタグフレーションを招く。第２次世界大戦前夜のドイツの情勢がそれである。
　今こそ安倍政権を引きずり下ろすときだ。

ツイッターを革命の演壇に
　東京　田村健太郎

　５月９日から始まったツイッターの「＃検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグの投稿は、ツイッターの政治系の話題では他に類を見ない速さで広がり、認証バッジを付けた有名人も多数参加。わずか２日間で５００万ツイート近くが投稿されました。このような「ツイッターデモ」が切り開きうる革命的展望について少しだけ述べます。
　単なるツイッターでの意見表明がそのまま情勢を動かす力になるわけではありません。実際、ツイッタラーの99％が反対しただろう「『お気に入り』の廃止」などのツイッターの制度変更はすんなり実施され定着してしまいました。「ツイッターで文句言ってるだけのやつ」は何百万人いようと誰も怖がらないのです。我々共産主義者は、これを実力的な反政府闘争に結びつけなければなりません。
　今回のハッシュタグ運動がこんなにも盛り上がったのは、コロナで人々がリアルで人と会って対話する機会が失われたから、つまり街頭デモや職場の組織化が困難であるこの情勢の裏返しでもあります。この困難を突破し、不要不急ならぬ「必要火急」のテーマとして安倍政権の反人民的策動の粉砕を提起し、街頭でのデモや抗議活動を組織することが必要です。
　「ツイッターですごく盛り上がってる」＋「デモやってる人たちも多くいるっぽい」＋「実際にそれで政治が動いた」という三位一体の〝成功体験〟を全人民に植え付ける絶好のチャンスが今到来しています。
　検察庁法の問題に限らず、多くの人民がコロナによって不安定な生活を押し付けられ社会への不満が高まっている今だからこそ、革命家は「革命の演壇」としてツイッターをフル活用し、抜かりなく革命情勢を前進させる方策を練るべきです。