2020年日誌　５月５日～１１日
　米失業率14・７％に／検察庁法改悪に抗議の声相次ぐ

□大阪府が新型コロナウイルス対策本部会議を開催し、特別措置法に基づく休業と外出自粛要請の段階的解除に向けた独自基準を策定した（５日）
□新型コロナをめぐり、特定警戒都道府県ではない34県で社会・経済活動の再開が一部容認された（５日）
□新型コロナ対策を担当する西村康稔経済再生相が記者会見で、新規の感染者ゼロが続く17県について緊急事態宣言の解除を視野に入れていると明言した（７日）
□陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」について、政府が陸上自衛隊新屋演習場（秋田市）への配備を断念する方針を固め、新たな候補地の再選定を本格化させた（８日）
□米労働省が発表した４月の雇用統計で、非農業部門の就業者数が前月比2050万人減、失業率が14.7％と、いずれも戦後最悪の水準となった（８日）
□ホームレスらの就労を支援する厚生労働省の講習事業をめぐり、事業を受託した東京都内の業者が、2018年度までの10年間で少なくとも２億２千万円を不正受給していたことが分かった（８日）
□国会審議が始まった検察庁法改悪案について、ツイッター上で「＃検察庁法改正案に抗議します」との投稿が相次いだ（９〜11日）
□海上自衛隊の護衛艦「きりさめ」が、中東派遣の第２次部隊として日本を出発（10日）
□検察庁法改悪案について、自民党の森山裕国会対策委員長が、週内に衆院を通過させる方針を示した（11日）