賃金補償と医療拡充要求
　メーデーで厚労省へ申し入れ

　５月１日のメーデーで、合同・一般労組全国協議会と全国労組交流センター医療福祉部会が厚労省に対して申し入れた要請書を紹介します。（編集局）

要請書

厚生労働省
大臣　加藤勝信　殿
２０２０年４月28日
　合同・一般労働組合全国　協議会　事務局長　小泉　義秀

Ⅰ　雇用調整助成金について
①　企業負担分を無くし、休業手当を１００％国が支出するよう特例措置を拡大すること。
②　手続を緩和して、直ちに休業手当が支給決定されるよう特例措置を拡大すること。
Ⅱ　休業補償の支給拡大を
①　個人事業主、フリーランスの人の「休業手当」が支給されるよう特例措置を行うこと。
②　企業を通した企業助成金ではなく、国籍を問わず労働者個人に行きわたる休業補償を早急にはじめること。
以上

コロナウイルス感染に関わる医療介護現場についての要求・質問書

厚生労働省
大臣　加藤勝信　様
２０２０年４月27日
　全国労組交流センター医　療福祉部会

①　検査体制の抜本的拡充
●保健所の民営化をやめ、専任の医師が所長となり、行政権も有していた保健所に戻すこと。保健所の数も元に戻し、労働者を正規で雇用すること。
●自家用車内での検体採取（ドライブスルー方式）やアクリル板越しの検体採取方式を認めるだけでなく、厚労省の責任で早急に推進すること。
②　医療現場への医療物資の集中
●厚生労働省は、全国に出回っているマスクの数を把握しているのかどうか。
●市場に出回っているマスク・防護具・消毒液などの医療物資を、国の責任においてコロナ感染者を受け入れている病院に投入すること。
●自衛隊・警察が所有するＮ95マスクなどについても、医療現場に供給すること。
③　労働者の安全確保について
●コロナウイルスに罹患（りかん）した患者の治療にあたる医療介護従事者への危険手当を公的資金で大幅増額すること。
●帰宅せず、ホテルなどに宿泊している看護師に対して宿泊費を補助すること。
●妊娠中の看護職員の休業に伴う代替要員を確保すること。
●すべての病院・医療機関の職員にＰＣＲ検査を優先的に実施すること。
④　介護事業所に関して
●介護施設（特養・デイサービスなど）が休業ないし利用者を配慮して「自粛」した場合、休業補償を行うこと。
⑤　精神医療現場に関して
　全国で公立の精神科医療施設は極少なく、しかも精神科には陰圧の病室や感染症対応の医師が不在であると考える。
●精神障害者が陽性となった場合の入院―治療方針について、厚生労働省ではどのような方針になっているか。
●精神疾患をもつ感染者を受け入れられる病院・病床はどれだけあるか。
●対応可能な病床数を超える感染者が出た場合、どのような対策があるか。
⑥　公的医療破壊をやめること
●都立病院の独立行政法人化を撤回すること。公社病院を都立に戻すこと。
●公立公的４２４病院の再編・統合計画を撤回すること。
　以上の要求・質問について、早急に回答することを求めます。
以上