ＪＲ北海道
　民営化の破産をコロナが促進
　輸送量も収入も大幅減

ＪＲで初の一時帰休を実施

　コロナ危機はＪＲ資本を直撃している。国鉄分割・民営化による社会の崩壊は、激烈な形で突き出された。ＪＲ各社ともかつてない危機にあるが、ＪＲ北海道の現実はその典型だ。
　ＪＲ北海道は５月１日から一時帰休を実施した。これは、契約社員を含めて約８千人の社員の２割に当たる約１４５０人が、交代で月に数日休むという形で行われる。実施期間は７月23日までとされている。
　対象となるのは、訪日外国人客の激減で業務量が減った新千歳空港、札幌、函館、旭川、新函館北斗の各駅員など４００人と、運転士、車掌の約３００人、本社など管理部門の約７５０人だ。設備の保守・点検などを行う部署は対象外。
　一時帰休が開始された新千歳空港駅では、外国人や国内ツアー向けの窓口計11カ所が５カ所に縮小され、同駅の出勤者数は通常より６人少ない12人になったという。
　ＪＲ北海道は、賃金は減額せず、国の雇用調整助成金を活用するとして、４月18日に労働組合と合意した。
　北海道に続き、ＪＲ四国、ＪＲ九州、ＪＲ西日本も一時帰休を決定し、ＪＲ東日本もその検討を開始した。国鉄分割・民営化以来なかった異例の事態に、全ＪＲが入っている。

新幹線の乗客は前年の３％

　ＪＲ各社で新幹線や特急列車の減便が行われている。ＪＲ北海道は、他のＪＲに先駆けて、３月から特急列車を一部運休させた。当初の計画では、３月23日から４月23日まで特急列車計６５６本を減便し、特急の車両編成も１、２両ずつ減らすというものだった。だが、その後、この措置は重ねて延長され、同社は５月末まで減便・減車を続けるとしている。
　これによる動力費や清掃費などの削減額は、１カ月で約４４０万円にとどまるという。これでは到底、大幅な減収を補えない。
　ＪＲ北海道が４月28日に発表した２０１９年度決算は、本業のもうけを示す営業損益が４２６億４１００万円の赤字になった。赤字は６期連続で、19年度の赤字額は過去最大を更新した。事業活動のもうけを示す経常損益も１３５億５７００万円の赤字で、赤字は４期連続、ここでも赤字額は過去最大となった。
　他方、19年度は国から新たに約２００億円の財政支援があったため、純損益は19億１９００万円の黒字を確保した。黒字は15年度以来４期ぶりだが、これは国の財政支援を組み入れたことによる、形だけのものに過ぎない。
　ＪＲ北海道の輸送実績は急減している。北海道新幹線の２月の輸送実績は前年同月比84・４％、３月には同25・４％に減少した。在来線の特急も、２月の輸送実績は前年同期比73・２％、３月は同30・２％になった。４月24日から５月６日までのゴールデン期間中では、新幹線は前年比３％、在来線全体で同９％という激しい落ち込みだ。鉄道運輸収入は１月以降、47億円も減少した。
　大幅減収は関連事業も襲っている。ＪＲ北海道の子会社の札幌駅総合開発が運営する札幌ステラプレイス、パセオ、エスタ、アピアの４店舗の３月の売上高は、前年同月比53・２％の51億８１００万円だった。緊急事態宣言により一部を除き店舗は休業中で、４月はさらに落ち込む見通しだ。北海道キヨスクが運営する駅構内売店などの３月の売上高も同58・２％の８億３３００万円にとどまった。ＪＲ北海道ホテルズが運営する道内７ホテルの３月の売上高は、前年同月比27％の１億５９００万円に落ち込んでいる。
　ＪＲが２０１９年４月に発表した長期経営ビジョン（２０１９〜31年度）は、31年度の関連事業の売上高を約１２００億円、営業利益を約１５０億円にすると打ち出していた。18年度と比べて関連事業を１・５倍に拡大する計画だ。これが成り立たないことはもはや明らかだ。

コロナ前から公共交通崩壊

　コロナ危機の中で、ＪＲ北海道は札沼線の北海道医療大学―新十津川間を４月17日に廃止した。当初は５月６日廃止予定だったが、非常事態宣言が延長され、運行は突如打ち切られた。
　日高線については、バス転換に向けての地元自治体との協議が、２月末以降は中止されている。ＪＲが廃線を狙う留萌線の深川―留萌間、根室線の富良野―新得間については、協議入りのめども立たない状態だ。
　とはいえ、絶望的危機にあるＪＲ北海道が、廃線を強行してくることは明らかだ。コロナ危機以前から、ＪＲ北海道は鉄道を維持できなくなっていた。社会にとって必要な公共交通は、すでに崩壊していたのだ。
　政府が緊急経済対策の策定に向けて３月下旬に行った集中ヒアリングに、鉄道各社を代表してＪＲ北海道の島田修社長が呼ばれた。島田社長は固定資産税の減免、通学定期券払い戻しによる減収の穴埋め策、感染終息後の観光需要喚起策を求めたが、政府の対策に盛り込まれたのは、観光需要の喚起策だけだった。
　政府の緊急経済対策は、全日空などの大企業を延命させるために策定された。だが、国鉄分割・民営化によって生み出されたＪＲに対し、政府は明示な形では支援策をとれない。
　安全の崩壊も止まらない。この間、ＪＲ北海道は特急をはじめ膨大な列車を運休させているのに、車両故障や設備の支障がほぼ２日に１件の割合で起きている。車両故障は特に多い。
　国鉄分割・民営化は地域と社会を徹底的に破壊した。コロナ危機の中で、それは行きつくところまで行きつこうとしている。
　労働者人民が生きていくためには、民営化自体を打破しなければならない。ＪＲ北海道の現実は、それを改めて突き出したのだ。