６・７国鉄闘争全国運動集会へ

　国鉄闘争全国運動は「国鉄１０４７名解雇撤回！闘う労働組合の再生をめざす６・７全国集会」を呼び掛けている。
　今年６月、国鉄闘争全国運動は発足からちょうど10年の節目の時を迎える。この運動は、国鉄１０４７名解雇撤回闘争の全面解体を狙って仕掛けられた２０１０年の４・９政治和解に対し、同年６月、「国鉄闘争の火を消すな」を合言葉に立ち上げられた。
　１９８７年の国鉄分割・民営化は、労働組合を破壊して労働者の権利を打ち砕く新自由主義攻撃の日本における出発点だった。労働者の３分の１以上が非正規とされる社会は、ここからつくり出されてきた。こうした攻撃に立ち向かい、闘う労働運動の結集軸になってきたのが国鉄１０４７名解雇撤回闘争だ。それをもつぶして、労働組合運動を根絶しようとする攻撃に、国鉄闘争全国運動は10年間、必死に対決してきた。動労千葉、全日建運輸連帯労組関西地区生コン支部、全国金属機械労組港合同を軸とするこの運動は、日本における闘う労働組合の存在を、言わば最後の一線で守り抜いてきた存在だった。
　この運動がいよいよ本当の力を発揮して、反転攻勢に立つべき時が来た。
　新型コロナウイルス感染症が拡大し、安倍政権が休業補償もせずに非常事態宣言を延長する中、解雇や倒産の攻撃が激化している。感染症で労働者がこれほどたやすく首を切られるという事態は、新自由主義によってそこまで雇用が劣悪化されてきたことを示している。医療現場には必要な物資も人員もない。コロナが突き出したのは、感染症の拡大以前に社会を社会として成り立たせる基盤そのものが崩壊していたという事実だ。
　労働組合に結集し、団結して資本や国家権力と闘わなければ、労働者は生きていくことができない。多くの人々がそのことを自覚し、立ち上がり始めた。国鉄分割・民営化以来、後退を強いられてきた労働運動が、今こそ力を取り戻さなければならない。
　安倍政権と資本は、御用労組さえつぶして新たな労働者支配のあり方をつくり出そうと画策していた。関西生コン支部への弾圧と、ＪＲ東日本を先頭にする「労組なき社会」をつくろうとする攻撃は、その切っ先に位置している。
　中央労働委員会は３月18日、国鉄労働者１０４７名の解雇撤回を求める動労総連合の申し立てを、１度の調査期日さえ開かずに不当に却下・棄却してきた。国鉄分割・民営化による１０４７名解雇は、労組つぶしの不当労働行為として強行された。不当労働行為による解雇は無効であり、ＪＲには解雇を撤回する法的義務がある。ところが、ＪＲの責任が明らかになった途端に、労働者救済機関であるはずの労働委員会が調査も拒否して反動命令を出してきたのだ。これは労働組合の団結権を否定する攻撃そのものだ。
　その思惑を根本から打ち砕く決戦が、コロナ危機のただ中にあるからこそ始まったのだ。コロナ解雇を許さず、感染防止のための対策を資本に強いることができるのは、労働組合の闘いだ。その労働組合の団結権は、労働者が資本と対決する決定的な武器だ。
　国鉄１０４７名解雇撤回闘争は、常に団結権そのものをめぐる攻防であり続けた。国鉄闘争に勝利してこそ、コロナ危機の中で労働者の未来を切り開くことができる。関西生コン支部に対する弾圧を打ち破り、１０４７名解雇撤回を軸とする国鉄闘争に勝利しよう。国鉄闘争全国運動の呼びかけに応え、闘う労働組合をよみがえらせよう。

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闘う労働組合の再生をめざす
国鉄闘争全国運動６・７全国集会
　６月７日（日）午後１時30分開始（１時開場）
　東京・江戸川区総合文化センター大ホール（東京都江戸川区中央４―14―１）
　呼びかけ／国鉄分割・民営化に反対し、１０４７名解雇撤回闘争を支援する全国運動（国鉄闘争全国運動）