８・６広島へ学習会
　被爆者の願い継承し闘う

　４月29日、被爆75周年８・６ヒロシマ大行動に向けた第２回実行委員会を開催しました。
　今回は被爆２世であり、１９７８年から広島で反原発運動に取り組んでこられた木原省治さん（写真）を講師に迎え、「ＮＰＴ（核兵器不拡散条約）と核兵器禁止条約」と題する学習会を持ちました。ＮＰＴと核兵器禁止条約をめぐる核保有国と非核保有国の対立について解説していただき、認識を新たにする話がたくさんありました。端的に言うと、ＮＰＴは「米英仏露中５カ国」の核兵器保有を認めた上で、それ以外の国に核保有を禁止するという「弱肉強食の論理」です。一方で、核兵器禁止条約は核兵器の開発・製造・実験・備蓄・使用・移譲、あるいは「核の傘」に入ることも禁止しています。いわば「市民の論理」となり、被爆者の長年の尽力によって成立したことなどが語られました。
　さらに木原さんは、高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉を決めたにもかかわらずプルトニウム保有をやめず、核禁条約も批准しない日本の姿勢を批判しました。そして、核廃絶を阻害する具体的課題とまったく対峙せずに、「平和都市」を名乗る広島市行政を「おこがましい」と批判。最後に、被爆者の体験だけでなく「願い」が継承されることが必要だと締めくくりました。
　引き続き、第２回実行委員会を開催。今年のスローガンや呼びかけ文を読み合わせてから情勢の確認に入りました。
　安倍政権が資本の利益を追求するために労働者民衆の命や健康をどれほどないがしろにしてきたかが、新型コロナウイルス感染拡大情勢下ではっきり見えています。緊急事態条項の制定―改憲を画策し、コロナ危機で賃金や職を失う非正規職労働者とその家族は路頭に迷おうとしているのに、コロナ収束後の経済回復のための「ＧＯＴＯキャンペーン」に１兆６７９４億円の予算を組んでいます。
　４月９日に松井一實・広島市長が今年の平和記念式典の縮小を発表した際に「慰霊に目的を絞る」と発言したことを受け、21日に実行委員会は「規模の縮小と性格の変更は別問題」と、発言の撤回や討論会の開催を要求する申し入れを行いました。
　自粛の強要と相互監視の圧力が強まる中で、今年の８・６をどう闘うのか。核戦争と改憲を止める闘いは自粛すべきではない。労働者民衆が生きぬくためには団結するしかないのです。賛同や参加の呼びかけを開始し、８・６の陣形を拡大していこうと確認しました。
（８・６ヒロシマ大行動実行委員会　)