救援連絡センターが総会
　緊急事態下の弾圧と闘う

　４月４日、救援連絡センター第16回定期総会を東京・曳舟文化センターで開催した。コロナ情勢下、70人が参加した。（写真）
　初めに足立昌勝代表から、緊急事態宣言が切迫する中での総会であり、安倍政権はこの情勢下で改憲を狙っていると訴え、救援連絡センターはそれらの攻撃と断固闘おうと確認した。
　講演では、反五輪の会の首藤久美子さんが「オリンピックと治安弾圧」と題してオリンピックを徹底弾劾した。「この緊迫した新型コロナ情勢の中でもオリ・パラ委員会はオリンピックをやると言い続け、ようやく３月24日に延期を決めた。未だデブリも見えない、原発大事故隠しのためのオリンピック、平和の祭典は幻想だ。野宿者を追い出し、学校からの動員、ボランティアは10日間自費、結局大企業だけが金儲け。顔認証システムを張り巡らしての監視強化、治安弾圧を強めている。これは政府の祝賀資本主義だ。こんなオリンピックは延期ではなく中止だ」と提起し、参加者も心を一つにした。
　全日建運輸連帯労組関西地区生コン支部からは、「労働組合の闘いを共謀罪として弾圧している。しかも『全組合員と会ってはならない』との保釈条件は、検察官の要求を裁判官が丸呑みしているからだ」と裁判所を弾劾した。
　昨年10月の天皇即位式弾圧で逮捕された当該３人は元気に登壇し、世代を超えた反弾圧の闘いを展開できたとアピールした。
　星野全国再審連絡会議の星野暁子さんは、「コロナ解雇」やライブハウス、映画館の休業に対して全面的な補償を要求し、団結を強めて闘おうと訴えた。杉並では絵画展を中止に追い込んだ杉並区長・田中良を高井戸の仲間と糾弾したこと、２月21日には１０６人の代理人弁護士と共に星野文昭さん獄死を弾劾する国賠提訴に踏み切ったことを報告した。
　革共同救対は、71年渋谷暴動を闘った無実の大坂正明同志を取り戻そうとアピールした。
　葉山岳夫代表弁護士は「新型コロナ情勢は、人民の利益よりも資本家の利益を優先する医療崩壊の現実を露呈させた。『緊急事態宣言』で集会規制や言論統制を強めようとしているが、それでコロナを撃退できるわけではない。反弾圧、完全黙秘・非転向の救援連絡センターの闘いが今の様々な闘いを連綿とつくり出している。さらに闘おう」と締めくくった。