コロナ解雇許すな！賃金・休業手当の即時全額補償を！
　怒りの５・１メーデーへ
　緊急事態宣言で感染は止まらない
　労働者の団結で命と生活を守ろう

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　新型コロナウイルス感染症の拡大で世界は一変した。今や「リーマンショックと３・11が世界各地で同時多発的に起きているような事態」が労働者民衆を襲っている。安倍政権が４月７日に出した緊急事態宣言は、「休業や解雇で飢えて死ぬか、仕事を続けてコロナに感染するか選べ」と言っているようなものだ。絶対に許せない。医療・介護をはじめとする現場労働者への徹底的な感染防止策と休業・失業に対する完全な補償、そして資本による一人の労働者の解雇も許さない闘いを現場から開始しよう。労働者民衆の闘いの日である５月１日のメーデーに、安倍のいる霞が関に乗り込んで現場からの要求をたたきつけよう。

安倍に殺されてたまるか

　60万人以上の感染、２万５千人の死亡が発表されているアメリカでは、新型コロナウイルスに感染していたにもかかわらず、自宅で死亡したまま検査もされず、「死亡者」としてカウントされていないケースが多数あるという衝撃的な実態が報じられている。検査と医療体制が本当に崩壊しているのだ。また経済活動は完全にストップし、この３週間で１７００万人が新規に失業保険を申請した。
　日本でも清水建設の労働者が３人感染し、そのうち１人が死亡したと発表された。その１人はＰＣＲ検査の結果待ちの状態で、死後に「陽性」との結果が出た。また、あるＪＲ関連会社は、「感染の疑いがあっても、検査の結果が出ていない労働者には、保健所からの指示がない限り働いてもらう」と団体交渉の場で言い放った。「重症化するまでは検査しない」という安倍政権・厚生労働省の方針が招いている事態だ。コンビニ本部も「非常事態宣言下でも社会インフラだから営業を続けよ」というが、店舗や従業員の感染対策も行わない。すべては「自己責任」だというのだ。このような中で、医療をはじめとした現場で必死の感染拡大防止対策が行われている。
　どう考えても新型コロナウイルスによる感染症だけではない「疫病」がこの社会に存在している。労働者の安全や健康、社会の存立そのものにまったく責任を取らず、金もうけのために医療と社会を破壊してきた連中がいまだに支配者として存在しているという、この社会の根本的な矛盾である。「そもそも、年金資金まで株に突っ込み、日銀がひたすら国債や株を買い続けて株価を維持するような異常な経済政策、金融・財政政策、成長の余地を失って世界が激しく衝突し合うような危機が爆発寸前のところにコロナ問題が起きたのである」（「日刊動労千葉」８７７７号）。
　緊急事態宣言を発した直後から安倍政権や自民党は「接触を減らせなければ宣言を拡大・延長する」と言い出している。全面補償を「現実的でない」などと否定した上で「外出自粛」を徹底するためとして、警察官が職務質問を強化するなどの取り締まりが始まっている（記事３面）。また安倍は７日の衆院議院運営委員会で、「新型コロナウイルス感染症への対応も踏まえつつ、国会の憲法審査会で活発な議論が展開されるのを期待したい」と発言し、この危機に乗じて改憲論議を進めることを要求した。安倍にとってコロナ問題は人々の健康の問題ではなく治安問題であり、そのための国家権力の強大化と改憲の問題なのだ。
　コロナ感染、解雇、弾圧、戦争。黙っていたら本当に安倍にすべてを奪われ、殺されてしまう！　だが、地の底から沸き起こるような民衆の怒りの声は確実に安倍を追いつめている。「前進チャンネル」のコロナ特別編に多くの視聴者の共感・支持が寄せられているのもその反映だ。今こそ現場から声を上げ、行動を開始しよう。

高校生がストライキ決行

　この社会の現実を真っ向から見すえ、自ら考え、打ち破る行動が高校生の中からも始まった。４月８〜10日、茨城県の県立高校３年生有志が県内すべての高校の休校などを求め、約80人が欠席する「ストライキ」（同盟休校）を打ち抜いた。教育委員会と学校に送られたスト通告書は、「学校現場に関わる人すべてを守ることは明らかに緊急性を要している」と訴えた。このストライキを受け、茨城県の大井川和彦知事は13日の記者会見で、それまでの「県内一律の休校はしない」という方針を転換し、「翌日から休校する」と発表した。高校生の団結した行動が県の方針をひっくり返した。支持と称賛の声が集まり、多くの高校生が共に行動を始めている。私たちも共に闘おう。
　今、こうした闘いが医療などの現場から始まっている。保健所や病院・介護施設などの医療福祉現場では、常に感染の危険性にさらされながら命がけの闘いが続いている。彼ら彼女らを守るために必要な物資や人員の確保、事業の休業措置をはじめ感染拡大防止のために必要な一切を、国家と資本家階級の全面的な経済的負担と責任で直ちに実施させよう。コロナ休業によるすべての経済的損失を全額補償させよう。
　現在、路頭に放り出され生きられなくされているすべての人の生存と生活を保障させよう。そして何より、これまでの新自由主義攻撃によって徹底的に削減されてきた医療体制を根本的に見直させ、再建させよう。それができない政府は要らない。怒りを集め、団結して行動を開始しよう。

戦後革命以来の大闘争を

　本紙前号で医師の杉井吉彦さんが訴えるように「感染防止の基本は『接触しない』こと」だ。したがって、人が集まることそのものが困難な状況にある。ＳＮＳでストライキを呼びかけた高校生の闘いに学び、仲間や家族の命と健康を守るための必要な措置をとりながら現状の共有と団結と連帯をつくりだそう。
　５・１メーデーは労働者が生きるために立ち上がった歴史的な日だ。１８８６年５月１日、それまで１日十数時間働かされていた労働者が、シカゴで８時間労働制を求めてストライキに立ち上がったのがその始まりだ。日本では１９２０年に最初のメーデーが闘われたが、36年２・26事件に伴う戒厳令の発令で中止に追い込まれてから、45年の第２次大戦終結までは一度も開催されなかった。
　だが46年５月１日の復活メーデーは東京で50万人、全国で１２５万人が決起した。その宣言文は次のように訴えている。「われわれは歴史上はじめての苦しみを味わっている。住むに家なく着るに服なく、食うに米はない。しかも戦争をたくらみ、戦争でもうけた憎むべき資本家、地主、官僚どもは、われわれの苦しみを平然と眺めて、何の手も打とうとしない！......われわれは政府をとりかえなくてはならない！」。そして「戦争犯罪人を根こそぎ追放しろ」「食糧の人民管理、働けるだけ食わせろ」「隠匿物資の摘発、大邸宅を開放せよ」「生産即時再開、失業者に職を与えよ」「人民の手による人民の憲法」など23項目の具体的要求を決議した。続く46年５月19日の「食糧メーデー」では、25万人が皇居前広場を埋め尽くした。
　今、私たちがなすべきことは、労働者が生きるために必要なものは何かを討論し、行動を起こすことではないか。今は感染症の危険の中で一度にたくさんの人が集まるのは困難だが、メーデーを突破口に必ず社会の根底的な変革をめざす巨万の決起が始まるだろう。
　労働者が団結すれば何でもできる。だからこそ安倍は労働組合をつぶそうしているのだ。当たり前の組合活動を理由に89人もの組合関係者を不当逮捕した、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部への大弾圧を打ち破ろう。武建一委員長が勾留されている大阪拘置所の刑務官にもコロナ感染者が出た。１秒も早く武委員長を奪還しよう。ＪＲにおける「労組なき社会」への攻撃を阻止しよう。ＪＲ北海道の「一時帰休」＝首切りを許すな！
　安倍を倒し、生きぬくために立ち上がろう！　５・１メーデーに集まろう！