団結ひろば　投稿コーナー

社会保険料、猶予でなく免除
　東京 竹平理恵

　安倍政権の新型コロナ緊急経済対策の中身を知って血が逆流する思いでした。総額１０８兆円のうち約26兆円を中小企業の納税や社会保険料の猶予に充てるということですが、「猶予」とは「支払いを待ってやるから後で払え」ということです。
　けがで１年近く休職した友人の言葉がよみがえりました。「休職中は賃金の６割が出たから、何とかしのげた。復職してやれやれと思ったとたん、会社から立て替えていたからと休職中の社会保険料を請求された。復職してもやっていけるかどうか不安なのに、借金まで背負ってしまった」
　健康保険や年金、雇用保険などの社会保険の保険料は会社が半分負担したとしても、年収３６０万円なら月額約５万円、年間約60万円くらいは自分で払わなくてはなりません（東京の場合）。安倍の緊急事態宣言の発令で、ますますコロナ解雇が横行し休業が強いられています。その中で必死に生きようとしている労働者に借金を負わせ、取り立てることなど許せません。
　社会保険料は、雇用形態や収入の額を問わず無条件で全額免除し、そのことで医療・介護の保障はもちろん、年金の減額など一切の不利益が生じないようにすべきです。「猶予ではなく免除を」、そして「全額保障・全額支給を」ということです。
　そもそも労働者には自分が生活するのに必要な物以上の物をつくり出す力があります。けがや病気、また年老いて働けなくなっても十分に生きていけるだけの生活手段を協働で日々つくり出しているのです。その一つの形をとっているのが国家に強制している社会保険制度だとすれば、「免除・全額保障」の要求は、資本が搾取した労働者の生活手段（を生み出す力）を奪い返すぞという宣言になります。
　搾取そのものをなくす闘いを本格に始めましょう。

「必要不可欠」以外は閉鎖！
　東京　館野　啓

　「今度会えるのはいつになるのかな。お互い気をつけましょう」。街にぴりぴりした雰囲気が漂う中、バイト先の若い同僚たちとあいさつして別れた。
　その翌日、安倍が緊急事態宣言を発令した。私が働く食品関連の店舗はショッピングモールの中にあるが、生鮮食品を扱う「必要不可欠な」ブース以外は直ちに閉鎖されることが決定。非正規職労働者はみな、政府の方針に合わせて１カ月間のレイオフを通告されている。
　確かに、お茶やお菓子などの嗜好（しこう）品は、手に入らなくても命にかかわるものではない。しかし、こうした物品の販売に従事する労働者の生活は、職がなくなった途端に脅かされる。「必要不可欠ではない」とされるサービス業の労働者も同じだ。今、どれほど多くの人が理不尽さをかみしめているだろう。
　「講義もバイトもなくなったら暇になる。ギターがうまくなるかな。本気で筋トレでもやろうか」などと冗談をとばす学生の同僚が、次の瞬間には真顔になって「この時期の１カ月は長い。どう過ごすかで人生が決まるような気がする」と言う。
　とりわけ児童・生徒や学生にとって、１カ月は残酷な長さだと思う。同じ１カ月であっても、それぞれの置かれた状況により全く違うものになる。別荘にこもってバカンス気分を満喫できる人が、どれだけいるというのだろうか。
　重たそうな改装工事の資材を運んでいる労働者の会話が聞こえてきた。「ここから一人でも感染者が出たら、契約が切られる」
　社会の裂け目から、むき出しの階級構造がのぞいている。こんな時代にこそ労働組合が必要だ。自らと仲間を守るための行動が必要だ。決して黙ることなく、足元から反撃を始めよう。

入管は全被収容者の解放を
　外登法・入管法と民族差別を撃つ全国実行委員会　鎌田由子

　４月７日、全国難民弁護団連絡会議と入管問題調査会、「全件収容主義と闘う弁護士の会　ハマースミスの誓い」の３団体が緊急共同声明を発し、新型コロナウイルス感染が拡大する中、入管収容施設に収容されている外国人の解放などを要望した。
　安倍と森まさこ法相、出入国在留管理庁の佐々木聖子長官あての声明は、「入管収容施設に収容されている外国人、仮放免許可を受けている外国人、そして、関係する入管職員の生命や健康を守り、さらには新型コロナウイルス感染拡大の防止のため」として以下の３点を要望したものだ。
　「１、現在入管収容施設に収容されている外国人のうち、日本国内に受け入れ先のある被収容者を全て解放してください。２、解放できない被収容者が新型コロナウイルスに罹患（りかん）し、もしくは罹患が疑われる場合には、収容施設外と同程度の医療を保障してください。３、仮放免許可を受けている者について地方出入国在留管理局への出頭義務を免除し、期間満了を迎える者については、職権で少なくとも３か月間の延長をしてください」
　この要望の通り、入管は直ちに全被収容者を解放しなければならない。被収容者は長期収容で身も心も痛めつけられている。体力・抵抗力も低下した被収容者が狭い居室に５人も６人も寝起きし、ブロックごとに閉じ込められている。
　全員解放は急務だ。入管は３・11大震災時も被収容者を解放しなかったが、法務省が省令で定めた被収容者処遇規則17条には、非常災害時に所長権限で「一時解放できる」とある。
　今こそ、「命を守れ！」「今すぐ解放しろ！」の声を上げよう。（写真は東京入管抗議行動）

会計年度職員不採用に怒り
　自治体労働者　Ｍ

　会計年度職員制度の試験がありました。私は口頭面接で○。同僚は小論文試験まで受けて×でした。
　日頃一緒に作業をしてきた彼女は、ノックは３回、背筋を伸ばして、スーツで小論文と面接を受けました。どうして去年までは毎年無試験で更新、今年は試験で不合格なのか？　臨時職員から会計年度任用職員と職名が変わるだけで不採用？　まさに国鉄１０４７名の解雇とソックリです。
　「あなたはもう必要ない」と言われ、心の中にモヤモヤが立ち込めています。次の仕事も無く、来月からどうやって生活していけばいいのか。明け方３時に目が覚めて不安で眠れない日々です。それ以外でも「この年になって試験で落とされるのは耐えられない」と、受験すらせずに職場を去ったベテラン臨時職員が何人もいたそうです。
　私も就職２年目の20歳の時、全学連の学生さんから「生活保護を受けることを追い目に思うことはない。そういう状態をつくっているこの資本主義社会を変えよう」と言われたのを思い出し、彼女に話しました。　「働けど働けど楽にならざる」の詩にあるように、なぜ、こんなモヤモヤした不安にさいなまれるのか。彼女の生きてきた道程を聞かせてもらいながら、一緒に考えました。ここに「資本と労働者の階級関係がある」とハッキリした時に、私も彼女も顔つきがパッと明るくなったと感じました。動労千葉の解雇撤回の物資販売をしてきたことが彼女の不採用の口惜しさを共有する力になっています。労組を原点にしてスタートを切ろうと思います。

生産を資本から奪い返そう

　東京　海堂　武

　ＮＨＫ国際放送の番組で放送倫理違反があったと、ＢＰＯ（放送倫理・番組向上機構）が３月31日に結論づけました。この番組で家族などのレンタルサービスを行う会社を取り上げた際、利用客として紹介した人物が実際は会社のスタッフでヤラセだったのです。あらためてメディアの在り方が問われています。
　また同日、日本郵政グループでかんぽ生命保険の不適切販売が３千件余りあったと発表されました。「子や孫の死亡時に高齢者が保険金を受け取る」という、常識とはかけ離れた契約をさせていたというものです。契約件数のノルマをこなすために、年齢制限や限度額超過で保険に加入できない高齢者から契約を取る「抜け道」としての手法が、郵便局員に強いられていたとのことです。
　相次ぐ大企業の不正・腐敗は、コロナ問題でも明らかとなった、新自由主義による社会の崩壊がもたらした現実そのものだと思います。何より不正・腐敗の極みである安倍政権は森友・加計問題、「桜を見る会」問題で追い詰められる中、自らの失態を隠すためにコロナをも利用して「緊急事態宣言」を発令しました。絶対に許せません。今こそ安倍政権を打倒する闘いが求められています。
　社会の崩壊状態の中、現場を回しているのは労働者です。労働組合のもとで労働者が団結して生産を資本の手から奪い返すならば、戦争を止め、命や安全を守ることは可能です。医療現場をはじめ、日本でも世界でもそうした闘いが始まっています。
　「政治休戦」を打ち破り、改憲・戦争阻止、安倍打倒の闘いに打って出ましょう。