今こそ国境こえた団結を
　４月東西入管交流集会へ

　世界恐慌が日々深化している。新型コロナを口実として国境が封鎖され、人と物の移動が制限され、不安と排外主義があおられている。「『見えない敵との戦争』に挙国一致で立ち向かおう」との大宣伝の下で、欧米など相次いで非常事態宣言が出されている。東京オリンピックの延期を決めた今、安倍政権は、緊急事態宣言の発動をもって改憲・戦争攻撃を一挙に加速させようとしている。今こそ労働者の国際連帯が力を発揮する時だ。４月東西入管集会（要項１面）を在日・滞日外国人労働者との共同闘争として勝ち取ろう。

世界中で労働者が感動的決起

　新自由主義が行き着いた社会崩壊・医療崩壊の現実がコロナ情勢で暴き出されている。アメリカでは失業保険申請が３２８万人、失業率は数十％になると報道され、日本でも厚生労働省が把握しているだけでもコロナ解雇が１千件を突破した。とりわけ外国人労働者が狙われて解雇の嵐が吹き荒れている。
　昨年４月、安倍政権が「深刻な労働力不足に迅速に対応する」として入管法を改悪して新設した就労資格「特定技能」はどうなったのか。５年間で34万人、初年度４万７千人の労働力導入を見込んだが、結果は昨年末時点で１６２１人にとどまった。
　さらに、戦争・紛争から逃れて来日し難民申請をしたにもかかわらず、難民として受け入れられないばかりか、退去強制令書を発付され、入管収容所に囚われ、長期拘禁を強いられた人々が昨春以降、ハンストをはじめ命がけの闘いに立ち上がっている。
　安倍政権は排外主義をあおり、労働者階級の国際的団結の破壊に躍起になっているが、被収容者の決死の闘いによって入管体制の反動性と脆弱（ぜいじゃく）性が完全に暴かれている。
　この中で今、世界中で労働組合がコロナ情勢に立ち向かい、感動的な闘いに立ち上がっている。ドイツやイタリア、スペインをはじめヨーロッパ各地で「安全なしには働かない」をスローガンに、コロナ対策を何も講じることなく生産ラインを稼働させ続けようとする資本に対して、休業と賃金の全額補償を求めてストライキに突入している。
　アメリカでも全学休校を求めて闘うＵＴＬＡ（ロサンゼルス統一教組）を先頭に、各地で労働者の命と生活を守るストライキが闘い抜かれている。
　１９２９年の世界恐慌を超える大恐慌と大失業は、全世界の労働者の根底的決起を生み出さざるを得ない。〝戦争か革命か〟——人類史をかけた大決戦にすべてをかけて躍り出よう。４月東西入管集会は、国際的団結を強化する飛躍点だ。

民族教育つぶしと闘う大決戦

　大阪市生野区では２月21日、大阪市議会本会議で市立学校活性化条例改正案（小学校統廃合条例）が住民の反対を押し切って可決された。住民説明会が各地で紛糾したにもかかわらず、本会議ではたった１日で決めてしまった。
　これは生野西部地域にある17の小中学校を四つに統合し、地域の活動の軸となっていた学校を住民の手から奪い、地域を破壊するものだ。何よりも、70年以上かけて戦争と分断、民族差別と闘ってつくりあげてきた民族学級・民族教育を解体する攻撃だ。
　安倍政権の進める改憲・戦争攻撃の切っ先に生野の地域破壊、民族学級つぶしがある。絶対に許せない。
　また、東大阪市では２月冒頭、東大阪市教育委員会が「朝鮮文化に親しむ東大阪こどもの集い」の主催から下りることを一方的に決定した。
　「集い」は１９４８年の阪神教育闘争の結果、大阪府教委との間で交わされた「覚書」に基づいて公立学校に民族学級が設置され、その交流の場として始まったものである。昨年で37回目を迎えた。
　東大阪市教委の今回の決定は、野田義和市長（安倍首相と同じ日本会議出身）の「予算は出さない」という脅しに屈し、その手先となって「集い」をつぶしにかかっているものだ。当然ながら、「集い」を担ってきた学校現場から怒りの声が上がっている。
　東大阪市では、公立学校の子どもたちの演劇の台本に校長が書き換えを命じて、国家の戦争責任をあいまいにする考え方を強制することも起きている。「集い」つぶしと一体となった民族教育・民族学級つぶしであり、絶対に許せない。
　生野でも東大阪でも、長年つくられてきた在日朝鮮人の闘い、あるいは在日と日本人の交流の中心であった学校をトップダウンでつぶして地域の団結を解体し、反対の声をつぶして街をまるごと金もうけの道具に変えようとしている。
　しかし、敵の攻撃は新たな日本人と在日朝鮮人との共同闘争の展望をつくりだしている。東大阪市教組では、いくつかの分会から反対決議など怒りの声が上がっている。
　４・19関西集会では、「台本書き換え」をテーマにした劇が行われる。昨秋、文化祭で上演しようとした劇のシナリオが校長のクレームで書き換えさせられる事件が起きたのだ。
　「朝鮮戦争を許さない在日朝鮮人の会」ではこの１年、関西の民族講師や民族学級に思いをもって取り組んでこられた教育労働者との議論を重ねて、団結をつくってきた。
　その中で、今回の「台本書き換え問題」が、安倍政権の戦争責任を開き直った改憲・戦争攻撃そのものであり、生野の学校統廃合と一体で在日運動と地域コミュニティーを解体する攻撃であることをはっきりさせた。劇の台本は、阪神教育闘争以来、営々と守り抜かれてきた民族教育の歴史にも触れることで、より今回の事態を深めるものになった。また劇の配役は「在日の会」のメンバーが分担し、台本合わせなどを通じて会の団結を深めている。
　４月19日、コロナ情勢を使った集会つぶし、会場使用禁止を許さず、断固として関西交流集会を開催しようと準備が進められている。集会後には、生野地域を貫く鶴橋デモが行われる。４月東西入管交流集会へ！　共に闘おう！
〔革共同入管闘争組織委員会〕