コロナ緊急事態宣言許すな
　安倍独裁で民衆の権利圧殺
　生きるため職場から闘おう

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　安倍政権は新型インフルエンザ等特別措置法の対象に今回の新型コロナウイルスを加える改定法案を３月10日に国会提出し、13日にも成立させようとしている。「緊急事態宣言」を出して労働者民衆の権利を奪い、コロナ危機に乗じて緊急事態条項新設・改憲に突き進もうとしている。安倍のもとでは労働者民衆は生きられない。職場から命と生活を守るために立ち上がり、緊急事態宣言策動を打ち破って安倍を倒そう。

一切の責任は政府にある

　安倍は２月27日、「有事」さながらの演出で全国一斉休校を発表した。だが現場のことを何一つ考えない要請は、コロナ危機を拡大させ、社会全体に大混乱を増幅させている。
　学校では感染防止を考えた卒業式や入試も準備していたが全部ひっくり返された。休校の間、児童の対応を丸投げされた学童保育では、ただでさえ職員不足なのに職員の配置もままならない。学童から感染者が出ないか心配する中、必死に職員は児童の安全を守ろうとしている。医療や保育現場などでも、子どものいる労働者が出勤できず現場が回らない、あるいは出勤した労働者が過重労働をせざるを得ない状況だ。
　安倍は「責任をもって対応する」と言うが、何一つ現場に責任を取らないし、取る能力もない。それどころかこの危機に乗じて「安倍独裁」体制をつくろうとしている。新型インフル特措法では、首相が「緊急事態」とすれば、医療施設の土地、建物の強制使用や医薬品、食品などの保管命令・強制収用が可能となる。従わなければ罰則だ。また外出自粛要請や施設の使用中止の指示にも法的根拠を与える。そのもとでは集会や花見なども禁止。事実上の「戒厳令」だ。特措法の適用期間は今年の２月１日から２年間にも及ぶ。野党も協力した「挙国一致」のもと、労働者民衆の生きるための権利や闘いを圧殺し、「労組なき社会」づくりを全社会に一気に押し広げようとしているのだ。
　そのもとで緊急事態条項新設・改憲の道を掃き清めようとすることを絶対に許してはならない。緊急事態条項とは、いわゆる国家緊急権のことで戦争、内乱、災害などの非常時に政府が「緊急事態」を宣言すれば、憲法を停止し、政府があらゆる権限を行使できるものである。ナチス・ヒトラーや戦前の天皇制のもとで、独裁国家と戦争動員体制への道を開いたものだ。
　オリンピック開催のために感染拡大防止も怠り、検査も十分にせず、一切の犠牲を労働者に押しつけ生き延びようとする安倍のもとでは、もはや労働者は生きられない。世界経済危機も深刻だ。ニューヨーク株式市場ではダウ平均株価が１週間で08年リーマン・ショック以来の下落率を記録。こうした中で矛盾が大量解雇として非正規職労働者に集中されようとしている。
　コロナ対応の前線にあたる厚労省職員の53％は非正規公務員だという。新自由主義30年、医療・介護、自治体、教育、交通など公共部門の民営化・外注化・非正規職化、人員削減で社会そのものが成り立たないことが突き出されている。
　３・11東日本大震災と福島第一原発事故以降、何が変わったというのか。安倍と資本家階級は恥知らずにも命よりカネの政治、新自由主義を推し進めてきたが、同じ惨事を繰り返しているのだ。この危機を突破するのは労働者階級の団結した力以外にない。

今こそ労働組合の出番だ

　今、私たち労働者民衆は不安と葛藤の中で必死に生きている。感染者が犯罪者のように扱われる現実。自分も保菌者になっていないだろうか。体調不良でも人員不足だから休めない。自宅待機を命じられ賃金が出ない----しかしそれは労働者の責任ではない。すべての責任は安倍と資本にある。その責任をとらせるために団結して闘おう。
　それができるのが労働組合だ。労働組合は職場の要求をまとめ資本につきつけ交渉することができる。
　感染拡大を阻止し、命と生活を守る労働者の闘いが全国で始まっている。
▼コロナ危機や年度末や「同一労働同一賃金」４月施行に乗じた非正規労働者の雇止め解雇や休業に伴う賃金・雇用破壊との闘い。
▼会社には安全配慮義務がある。体調不良ならば会社の責任で休ませなければならない。その基準を明確にさせ、特別休暇をとらせるなどの賃金保証。
▼交通労働者なら車両消毒、介護労働者ならアルコールスプレーの支給などといった安全確保。
▼人員確保、民営化・非正規職化の撤回、非正規職の正規雇用化要求----。
　また厚労省は休校に伴う休業補償として雇用調整助成金を日額８３３０円（最低賃金水準だ！）を上限に出すというが、これは労働者に直接支払われない。会社に要求することが必要だ。しかも個人事業主には適用せず、借金せよという。ふざけるな。軍事費やオリンピック費用をはき出せ！
　生きるために職場から闘い、新自由主義社会の根底的変革へ前進しよう。非常事態宣言と改憲策動を打ち破る20春闘、３・11反原発福島行動、３・22アベたおせ！新宿デモ、３・29三里塚闘争をかちとろう。