広島100人声明が1周年 2・9 改憲阻止へ学習集会

週刊『前進』02頁(3111号02面03)(2020/02/27)


広島100人声明が1周年
 2・9 改憲阻止へ学習集会


 「改憲・戦争阻止!教え子を再び戦場に送らない!広島教職員100人声明」が昨年2月に声明を発してから1周年、2月9日に学習集会を行いました。まず賛同人で広島で最初の「君が代」不起立処分撤回の人事委員会闘争を闘った退職教職員・今岡実知子さんの逝去が報告され、黙祷(もくとう)を捧げました。
 呼びかけ人が経過を報告。声明賛同は広島で150人(公表109人、非公表41人)、全国から107人(公表64人、非公表43人)と3団体に(2月9日現在)。賛同は広がったものの、学習会に集まれない現場の厳しい現実に突き当たり、12月に職場交流学習会に転じ、その中で職場の闘いこそ改憲阻止につながるとつかんだことを確認しました。また、必ずしも「集まる=つながる」ではなく、声明に賛同をする形にしてつなげられたこと自体に100人声明の意義があることも確認しました。
 「2020年改憲を止めるために」と題して、事務局が日米安保の歴史をたどり、改憲とは戦争国家へ転ずることと提起しました。
 討論では「廿日市(はつかいち)市では中学生と自衛隊とのブラスバンドのコラボ演奏が行われ、市が自衛隊に若者の名簿を提出している」「大阪4校で子ども一人一人の学校生活カルテのビッグデータ化が総務省・経産省・文科省の総がかりでなされた。選別と徴兵の道だ」「東京オリンピック・パラリンピックの生徒動員はまるで戦争動員」など、戦争教育を狙う動きが報告されました。
 臨時採用の教育労働者は「来年から会計年度任用職員へ移行すると言われたが何も明らかでない」と語り、青年事務職員は「超過勤務手当てが支給されていない。どう運動をつくればよいか」と問うなど、職場闘争も討論になりました。
 画期的だったのは集会アピールです。案を示し「会場の意見で作り上げたい」と意見を求めると、声明運動にかける熱い思いが次々と付け加えられていきました。呼びかけ人の一人は、「誕生日を迎えた喜びを入れたい。皆さんが学校を回ってくれ、厳しい現場から名前を出した人がいてくれて1年活動できた」と喜びと感謝を表明しました。
 今年は被爆75周年、かつオリンピック真っ最中の8月6日であり、改憲決戦の正念場です。改めて改憲阻止へスタートを切る1周年集会でした。
(広島教職員100人声明・A)
このエントリーをはてなブックマークに追加