コンビニ犠牲者、怒りの告発
　関連ユニオン公正取引委に集団申告

　コンビニ関連ユニオンは２月17日、５回目の公正取引委員会集団申告闘争を行った。昨年12月の申告の継続として、中部地方のミニストップとローソンの加盟店オーナーおよびセブン―イレブン正社員でコンビニ関連ユニオンの河野正史委員長が申告した。
　ミニストップのオーナーからは、契約時点の説明で本部が行うとした援助、指導を適切に行わなかったことが独占禁止法の「欺瞞（ぎまん）的顧客誘因」（取引相手〔この場合はオーナー〕をだまして引き付けること）にあたるとする主張の補充が行われた。またローソンのオーナーからも、本部が契約時に必要な説明を行わなかったこと、でたらめな出店予測データを提示し黒字経営が間違いないかのように思わせて契約させたこと、会計システムの説明を行わなかったことなどが欺瞞的顧客誘因にあたるとする主張の補充が行われた。

辞めることさえ認めないのか！

　さらに河野委員長は、セブン本部による独占禁止法の「優越的地位の濫用（らんよう）」を申告。その上でローソンのオーナーは、オーナーを辞めることも許さない本部の対応が「優越的地位の濫用」にあたるとして追加の申告を行った。
　申告したローソンのオーナーは開店から３年を迎えたが、前述した「欺瞞的顧客誘因」の結果、大幅赤字が続き、オーナーも無賃労働を強いられてきた。それでも利益が出なかった。本部に対する駐車場改修などの改善提案も無視され、連日店舗勤務に入らざるをえなくなり、ついには「家族崩壊の危機」寸前にまで追い込まれてしまった。
　そこで昨年、本部に閉店希望を申し出ると「違約金１７００万円になります」と言われた。オーナーが「関連ユニオンに相談している」と言ってみたところ、本部の態度が一変。「違約金はゼロでいい、いつ辞めてもいい」と言われ、オーナーはビックリ。
　その後、本部直営店に替わることや、オーナーに債務は残さない方向で話し合いは進んでいたが、本部はメディアに明らかにしないなどの条件に固執。オーナーの闘う姿勢が揺るがないと分かると態度を一変させ、「契約は解除しない。店を続けろ。放棄すれば違約金が発生する」と一方的に通告してきた。
　そして、円満に直営店に移行するはずだったものを、客や従業員に迷惑をかけても構わないと言わんばかりに、オーナーとの合意もなく腹いせのように本部社員の手で店舗の封鎖を強行したのだ。
　本部の言いなりにならなければ「辞めることも許さない」ということだ。とんでもない暴挙である。
　このことが公取委に申告され、係官も「辞めるのも認めないのか」と絶句。申告後の記者会見でもこの点に取材が集中した。
　コンビニ関連ユニオンは、今後、本部の犠牲になったオーナーにも呼びかけて、こうした「コンビニ犯罪」と闘うことを参加者一同が固く決意し、次の闘争方針を確認した。