「労組なき社会」許すな
　ＪＲ資本との攻防に勝ち抜き、全国の職場で２０春闘を闘おう
　３・１１反原発福島行動に結集を

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　憲法改悪と「労働組合のない社会」をめざす安倍政権を労働者の決起で打ち倒すために、この２〜３月が決戦です。「改憲・戦争阻止！大行進」運動を全国で発展させ、３月22日の「大行進結成２周年」新宿デモに怒りの声を結集しましょう。ＪＲをはじめ全産別・全職場で春闘を闘い、階級的労働運動の大前進をかちとりましょう。常磐線全線開通攻撃と対決し、３・11反原発福島行動２０に全国から結集しましょう。星野文昭さんを獄死に追い込んだ権力犯罪を絶対に許さず、国家賠償請求訴訟を共に闘いましょう。市東孝雄さんの農地を守るために請求異議裁判控訴審を全力で闘い、３・29三里塚全国集会に総決起しましょう。

ＪＲ東労組がついに分裂

　「労組なき社会」化を狙う安倍政権の攻撃は新たな段階に入りました。２月10日、ＪＲ東労組の東京・八王子・水戸の３地本の役員が中心となり、同労組から分裂して新組合「ＪＲ東日本輸送サービス労働組合」を立ち上げたのです。ＪＲ東日本の労働組合解体攻撃は、２年前に冨田哲郎社長（当時）が首相官邸に呼ばれ、直接の指示を受けた時から本格的に始まりました。以後、会社側の激しい組合脱退工作により、もともと４万６千人の組合員がいたＪＲ東労組は今年の時点で１万人を割っていました。そしてついに組合分裂へと至ったのです。
　ＪＲ東労組は、20万人の国鉄労働者の首を切った国鉄分割・民営化に率先協力した旧動労（国鉄動力車労働組合）や旧鉄労（鉄道労働組合）を前身とし、ＪＲになった後も労資一体で鉄道業務の外注化などを積極的に推進してきた御用組合です。安倍政権やＪＲ資本は、今やＪＲ東労組のような御用組合の存在すら認めないということです。今回のＪＲ東労組の分裂で、ＪＲにおける労組解体攻撃は一層激化します。
　ＪＲ職場は今、激しい攻防の真っただ中にあります。３月14日のダイヤ改定では、２０１１年３・11福島第一原発事故で不通になっていた常磐線の富岡―浪江間の運行を再開し、全線開通を強行しようとしています。高い放射線量で人が住めない場所に列車を走らせ、乗客と住民、乗務員に被曝を強制し、東京オリンピック・パラリンピック開催を前に福島原発事故を「なかったこと」にしようとする安倍政権とＪＲ資本を、絶対に許すことはできません。常磐線全線開通絶対反対を掲げて闘う動労水戸とともに、安倍とＪＲ資本に怒りをたたきつけましょう。
　また３・14ダイヤ改定では、東北本線黒磯―新白川間で５両編成のワンマン運転が導入されようとしています。これまでワンマン運転は最大２両まででした。東北本線での５両編成ワンマン運転導入を突破口に、全線区・全編成でのワンマン運転化が狙われています。車掌の全面的な廃止で鉄道輸送の安全を破壊する許しがたい攻撃です。
　そして、４月１日にはＪＲ東日本で運転士と車掌の職名を廃止して「乗務係」に変えることが狙われています。日本の鉄道１５０年の歴史の中で、運転士・車掌の職名が廃止されるのは初めてのことです。ＪＲ東日本の「ジョブローテーション」では「同じ仕事は最大10年」と言われています。「鉄道業務に熟練労働はいらない」「長年の経験など必要ない」「運転士や車掌は特別扱いしない」ということです。乗客の命を預かって乗務している運転士や車掌の誇りを奪い、ＪＲの全労働者に対して「これまでの常識は通用しない」と突きつけようとしているのです。動労千葉の関道利委員長は「４月１日の運転士・車掌の職名廃止に対し、動労千葉として断固として反撃に立ち上がる」と宣言しました。動労千葉の決意に応え、３・14ダイヤ改定と４・１運転士・車掌の職名廃止に絶対反対で共に闘いましょう。

関生支部支援を広げよう

　18年７月以来、正当な組合活動を理由に延べ89人の組合員が不当逮捕されるという、労働運動史上かつてない大弾圧と闘い抜いてきた全日本建設運輸連帯労組関西地区生コン支部は、国家権力の総力をあげた攻撃をはね返し、「２０２０年は反転攻勢の年にする」と宣言しました。関西生コン支部への弾圧を絶対に許さず、すべての労働者・労働組合の未来をかけて全国で関西生コン支部支援陣形をつくりましょう。３月15日の関西生コン労働組合の弾圧を許さない東京の会・結成集会の成功をともにかちとりましょう。
　20春闘に向かうこの２〜３月は、日本における階級的労働運動の再生のための勝負の時です。あらゆる産別で闘いに立ち上がりましょう。４月１日からは全国の自治体で会計年度任用職員制度が始まります。しかし、現時点でも労使合意に至らず、激しい攻防が闘われている自治体がいくつもあります。
　会計年度任用職員は、年度が変わるごとに全員が解雇され、試験・評価で採用・不採用を決められ、採用されても１カ月はいつでも解雇可能な試用期間とされます。国鉄分割・民営化時の一旦全員解雇・選別再雇用と同様に、労働組合に入って闘う労働者や当局にモノをいう労働者、当たり前の権利を主張する労働者を排除するのが狙いです。こんなやり方がまかり通れば、これまでの雇用・労働条件は破壊され、基本給の大幅引き下げも不可避となります。しかも特別職非常勤はスト権も奪われます。その次に来るのは全面民営化・総非正規職化です。まさに自治体労働者の雇用や働き方をめぐる戦後のあり方の大転換であり、自治体労働運動解体攻撃です。
　しかし、一切を決するのは現場の力関係であり、労働組合の闘いです。この間、会計年度任用職員制度をめぐる労使交渉が行われ、その内容を明らかにした組合機関紙が職場に配布される中で、新制度への怒りや危機感が高まり、労働組合への相談や加入が次々と起きています。資本の激しい攻撃に逃げずに立ち向かえば、労働運動の再生の道は必ず切り開かれます。全産別で春闘を闘い、階級的労働運動を職場からつくりだしましょう。

改憲へ突き進む安倍倒せ

　安倍政権は危機と腐敗を深めながら、「自らの手で改憲を実現する」と繰り返しています。世界で最も軍事的緊張の激しい中東海域に「調査・研究」と称して自衛隊を派兵したことは、戦後日本の安保・軍事政策上の決定的な踏み込みにほかなりません。さらに沖縄・辺野古新基地建設のための土砂投入、膨張し続ける軍事費と最新兵器の大量購入、陸上自衛隊木更津駐屯地（千葉県木更津市）への輸送機オスプレイの配備策動（昨年末に渡辺芳邦市長が受け入れ表明）、また昨年11月には幕張メッセ（千葉市）で世界最大級の武器見本市を開催するなど、戦争国家化に向けた動きは激しく進んでいます。こうした攻撃の一つ一つが改憲攻撃です。これと対決しながら改憲・戦争阻止！大行進を全国で拡大し、安倍政権打倒の大きなうねりをつくりだしましょう。
　安倍政権や資本に対する怒りは、職場でも街頭でもみなぎっています。香港や韓国のように、日本でも青年労働者・学生をはじめ多くの人々の怒りや行動への欲求が高まり、大きなエネルギーが蓄積され続けています。だからこそ、安倍政権は「労働組合のない社会」を改憲攻撃と一体で進めているのです。職場で闘って街頭へ！　街頭で闘って職場へ！　階級的労働運動の前進と改憲・戦争阻止！大行進運動の発展が相乗効果となるような闘いを全国で展開しましょう！