会計年度職員攻防が白熱
　自治労中央委で議論集中

　１月30、31日、自治労第１２８回中央委員会で、会計年度任用職員制度などの白熱的な職場攻防について議論が集中しました。私たち全国労組交流センター自治体労働者部会の仲間は、この会計年度職員攻防についての鮮明な闘争方針、さらに「マイナンバー（個人番号）の危険なわな」を暴露し批判したビラを会場前で配布。参加者の半数近い２５０人が受け取り、途中でなくなってしまうくらいの反響となりました。知り合いの県本部の代表は、にこにこしながらビラを受け取っていきました。
　全国の自治体で４月から導入される会計年度職員制度が、非正規職の「処遇改善」どころか、評価制度の導入と「解雇自由」、労働条件破壊、総非正規職化と団結破壊の攻撃であることが明らかになっています。どの単組でも現場の怒りが噴き出し、安易な妥協や闘争終結などあり得ない状況です。それゆえ参加者はみな真剣そのものです。
　新制度をめぐって、①非正規職の解雇を絶対に許さない、②賃下げとパート化など労働条件切り下げを許さず改善させる、③正規職の置き換え＝総非正規職化を阻止し、④民間委託の拡大を許さない職場の闘いが組合破壊を打ち破り自治体労働者全体の今後を決めることになります。
　「前進」３１０５号には、会計年度職員制度導入をめぐる闘いの中で臨時職員の仲間が新たに組合に加入し臨時職員部会を立ち上げた報告が載りました。現場の不安や怒りと結びついて根気よく組織することでかちとった成果です。こうした職場の取り組みが団結を拡大して攻撃を打ち破り階級的労働運動を発展させる最大の力です。
　会計年度職員をめぐる攻防は20春闘での雇用・賃金制度破壊との最先端の闘いです。確信も固く全国の職場で闘いぬきましょう。
（自治体労働者部会・Ｋ）