旭支会支援共闘
　「直接雇用を直ちに行え」
　ＡＧＣ本社に要求

　１月31日夕、旭非正規職支会支援共闘会議は、今年初のＡＧＣ本社行動に取り組んだ。
　ＡＧＣ本社・島村琢哉社長への申し入れは、①昨年８月の裁判所判決に従い、ＡＧＣの韓国法人ＡＧＣファインテクノ韓国株式会社（ＡＦＫ）の違法派遣を認め、解雇した組合員の直接雇用を直ちに行うこと、②昨年２月15日、韓国検察庁により「違法派遣」で起訴されたＡＦＫ社長・原納猛（２０１５年に１７８人を集団解雇した当該）は裁判に出廷すること----以上２点を本社の責任で実行させることだ。
　しかし、担当の総務・中村某が不在だと応対を拒否。直接社長に取り次ぐことを要求したが、これも拒否。
　この不誠実な態度に対し、直ちに本社前で宣伝活動に打って出た。動労千葉、群馬合同労組、東京西部ユニオン、東京東部ユニオン、なんぶユニオンなどが次々に怒りの声を上げる。合同労組かながわも駆け付け、ＡＧＣ京浜工場で宣伝活動を行い共に闘おうと訴えていることを報告した。

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旭支会、クミ市長を弾劾
　解雇と不法派遣の責任問え

　１月15日、ＡＦＫがある亀尾（クミ）市のチャンセヨン市長が来日、ＡＧＣと東レを表敬訪問し、亀尾への投資に感謝を伝え追加投資を要請した。
　旭支会は１月17日、「大量解雇と不法派遣の犯罪を犯した戦犯企業に感謝するのか！」と声明を発した。「チャンセヨン市長は、市長選で当選したら『旭大量解雇事態の解決のためにできる限りの努力をする』と公約。その市長が約束とは裏腹に日本に行って旭硝子に感謝を伝えた行動は、解雇労働者を二度殺すことだ」「旭硝子は過去に深刻な戦争犯罪を犯した企業であり、現在も労組破壊、不法派遣の犯罪企業だ。亀尾市は、大量解雇と不法派遣の犯罪を犯した戦犯企業への特恵を中断しなければならない。戦犯企業、大量解雇、不法派遣企業に責任を問うべきだ」と弾劾した。
　韓国で非正規職撤廃を先頭で闘っている旭非正規職支会と連帯し、日本でＡＧＣ本社を攻める闘いを継続しよう。解雇撤回・直接雇用を実現しよう。