戦時型弾圧と闘い労働組合守ろう
　非合法・非公然の党を建設しよう
　関生支部への大弾圧粉砕し、労働者階級と大胆な結合を

　革共同は第26回全国委員会総会において、「絶対に革命に勝利する党をつくる、この目的意識性において、非合法・非公然の党建設と合・非の厳格な区別と柔軟な結合を、党中央の責任においてかちとる」ことを確認した。それは、労働者階級との大胆な結合を軸に据えた非合法・非公然体制建設を、飛躍と転換をかけて推し進めることである。２０２０年決戦は、すでに火を噴いている関西生コン支部弾圧―労働運動圧殺攻撃との闘い、オリンピック警備＝弾圧体制をめぐる攻防、改憲・戦争への踏み込みとの激突として、戦時型の階級決戦が全面的になっていく。どんな弾圧にも勝ち抜ける運動と組織をつくりだしていく土台として、そしてプロレタリア革命の戦略的準備として、非合法・非公然体制の強固な建設をかちとろう。

全世界で労働者階級が決起

　米帝の没落と世界的支配の崩壊を動因にして、全世界で各国政府と対決する大規模デモが巻き起こり、継続している。こうした階級闘争の発展が、国家権力との非和解性を労働者階級全体の階級的自覚として高め、不可避的に非合法・非公然の組織形態を求めている。香港情勢は、中国スターリン主義と香港政府の弾圧と激突し、創意工夫をこらしながら、新たな闘いをつくり出して進んでいる。非合法・非公然体制の建設とは、狭い意味で「党だけの闘い」ではなく、勝利を目指す労働者階級自身の闘いだ。
　国家権力との死闘は、日本階級闘争において鋭く問われている。とりわけ関西生コン支部弾圧は、実質的な共謀罪攻撃であり、改憲の先取りの弾圧だ。ストライキ、労働条件の改善の交渉、正規職化の要求などの当たり前の労働組合活動を「威力業務妨害」「恐喝」「強要」などと言いなし、組織的に闘うこと自身を「犯罪」にしようとするものだ。しかも、保釈条件に組合員との接触禁止や組合事務所への立ち入り禁止を入れ、組合活動を実質的に禁圧しようとしている。ＪＲ東日本における東労組解体―社友会化による「労働組合のない会社」攻撃ととともに、労働組合を事実上非合法化しようという攻撃である。絶対に負けるわけにはいかない。
　しかし、関生支部は執行部を繰り返し獄に奪われながら、団結して反撃を組織し、闘い抜いている。日本の労働運動の行く末をかけて、労働組合の違いをこえ、関生支部を守り、支援し、ともに闘う巨大な運動をつくりだそう。
　こうした戦時型弾圧をめぐる攻防は、労働者階級の組織活動を守り抜いていくこと自身が闘いであり、ここで勝ち抜いていくためには、戦略的準備として非合法・非公然の党を意識的に建設していくこともまた求められている。どんな情勢にあっても、労働者階級―労働組合との結びつきを維持し、強め、ともに闘いぬける党の建設として、非合法・非公然体制建設の闘いを推し進めていこう。

監視カメラやＡＩを使った弾圧体制

　さらに今日的には、デジタル化による弾圧体制の強化と意識的・自覚的に対決していくことが不可欠だ。
　アメリカでは元国家安全保障局（ＮＳＡ）所属のスノーデンが暴露したように、ＮＳＡが世界的に盗聴、ネット監視・情報収集を展開している。それと一体で、グーグルなどのプラットフォーマーが膨大な個人情報データを吸い上げるシステムを構築している。
　中国では全土で２億台以上の監視カメラ、ＡＩ（人工知能）を導入した顔認証システムと膨大な個人情報の一元管理によって、監視・弾圧体制を構築している。
　日本でも、オリンピック警備を口実に監視カメラと顔認証システム、Ｎシステムの強化などが急速に進められている。さらにポイント還元など財政投入と自治体職員への強制によるマイナンバーカード拡大への動きが激化している。また、公安警察とともに、内閣情報調査室自身がネット監視に乗り出している。
　昨年には、検察当局が「捜査上有効なデータ等へのアクセス方法等一覧表」を作成し、検察内部のサーバーで保管し共有していることも明らかになった。公共交通機関や商品購入の履歴、位置情報などの情報を入手できる企業など計約２９０団体（ＪＲや携帯電話会社など）について情報の種類や取得方法を記載したもので、ほとんどは令状なしの「捜査関係事項照会」で取得できると明記されていた。Ｔカード情報が国家権力に垂れ流されていることも報じられた。求人会社のリクルートがクッキー情報を使って個人情報を収集し、内定辞退予測データを企業に売り込んでいた事実も発覚した。
　こうした現実に対し、権力の弾圧手法を徹底的に対象化し、研究し、勝ち抜ける体制を構築することが必要である。とりわけ日常活動における意識性と自覚的闘いこそが求められている。同時に、膨大な数の労働者人民の協力・決起の力である。闘いを支える労働者階級人民の幾重もの層、その分厚さと結合の深さによってどんな攻撃も打ち破れる。労働者階級人民の力を土台にした非合法・非公然体制こそが勝利のカギである。
　その上で、監視社会化の攻撃そのものを大衆的反撃で打ち破ることが求められている。顔認証や個人情報データの一元管理は決して、技術の発展による当たり前の流れではない。アメリカでは昨年、サンフランシスコなど４市で、市当局や警察などが顔認証技術を使うことを禁じる条例を制定した。ＥＵが18年に施行した一般データ保護規制（ＧＤＰＲ）も、顔データを特別な保護が必要な「生体データ」として取り扱いを厳しく制限した。これらは国家的行政的措置ではあるが、それを強制しているのは権力の攻撃と立ち向かう無数の運動と怒りの声だ。
　現在は一線をこえて監視社会化＝弾圧体制へ進むかどうかの分水嶺の地点にある。今こそ危機感と怒りの声を一つに集め、大衆的反撃で打ち破ろう。

階級との結合が勝利のかぎ

　革共同と日本階級闘争の数十年にわたる歴史的蓄積を踏まえながら、あらためて階級闘争の要請に応じた非合法・非公然体制を今日的に新たに構築していく構えで闘っていこう。
　今日的には、労働運動に全力を投入すること、同時に各地で改憲・戦争への危機感をもって運動する様々な運動に学び、ともに闘い、結びつき、改憲・戦争阻止！大行進をはじめとした大衆運動を組織すること、ここに思い切って踏み出し、大胆な変革をかけて、労働者階級人民と結びついていくことに挑戦することだ。階級と結合することを抜きにして党が防衛されることなどない。
　しかし、こういう闘いに踏み出していくからこそ、同時に国家権力との自覚的闘い、組織活動の秘匿や防衛の意識的闘い、合法的・公然的あり方と非合法・非公然的あり方の厳格な区別（と柔軟な結合）も、より一層必要になる。非合法・非公然の党の建設とは、階級と切り離された「一部の革命家集団」ではなく、労働者階級と深く結びついた中に形成されるものであり、そうであるがゆえに、組織性や目的意識性が問われるし、その現実的課題で必死に格闘することが問われている。
　ボリシェビキやレーニンの闘いも、強固な非合法党を不断に建設しながら、それを土台に合法的空間を徹底的に利用・拡大して階級的結合をかちとっていった。それも、階級情勢の高揚と停滞を経る中で、合法化を推し進められる時期には大胆にそれを利用した。１９１２年のプラーグ協議会も、「あらゆる種類の合法的な労働者団体のできるだけ広い網にとりまかれた非合法の社会民主党細胞をつくる」ことを通して、選挙闘争をはじめとしてあらゆる形態を通して合法的領域を拡大して労働者との結びつきをかちとっていくことに最大の核心があった。
　レーニンの闘いに学び、労働者階級との大胆な結合を軸に据えた非合法・非公然体制を建設していこう。

地区党の飛躍かけた課題に

　非合法・非公然体制を地区党建設の課題として取り組んでいくことを訴えたい。
　すでに述べてきたことから明らかなように、「非合法・非公然体制」とは「外側」に存在しているわけではなく、地区党における日常活動の防衛の闘いそのものだ。地区での闘い、拠点をめぐる攻防自身が、国家権力との激突の最大の焦点である。これに勝ち抜くために、対権力の攻防を組織的に闘いぬくことが必要である。
　同時に、国家権力に掌握されない自由な空間を切り開くことによって、運動と組織を守り抜くことである。運動や組織を支えるために膨大な労働者人民が必ず力になってくれる。それは、どんなに小さな協力だとしても、大衆的事業としてのプロレタリア革命の最初の一歩であり、決定的契機である。労働者人民は運動を経験し、その闘いの総括を通して、自らを階級として形成していく。
　地区党の力で非合法・非公然の党建設を縦横無尽に切り開いていこう。非合法・非公然体制建設を、地域全体の組織化であり、全体性をもった地区党への飛躍をかけた闘いとして取り組もう。
　腐敗にまみれながら、事実上の参戦として中東派兵を強行し、改憲に必死になる安倍政権を打倒しよう。改憲阻止決戦の歴史的爆発をかちとろう。
　最後に、１９７１年渋谷闘争を闘い、46年間のでっち上げ指名手配攻撃と闘いぬいてきた大坂正明同志は、獄中から次のように訴えている。
　「誰しも非公然的な部分は無意識的な形でも作られていますが、非合法・非公然体制建設というのは、それを目的意識性に転換し、組織的連関をもった、有機的な体制として構築していくものです」（獄中通信・19年３月）。
　労働者階級と党の組織的力には何物にも代えがたい大きさがあり、それは目的意識的闘いを通して権力に勝ち抜ける勝利の展望を切り開くことができる。
　大坂同志は、星野文昭同志と同じく無実である。でっち上げで指名手配した上に現在獄に閉じ込めている国家権力、昨年星野同志を虐殺した国家権力を絶対に許さない。大坂同志の裁判闘争に勝利し、無罪で奪還しよう。