職場からの通信
　郵政民営化は悪と実感
　郵政　静岡

　昨年12月27日、金融庁はかんぽ不正販売に対して、かんぽ生命保険と日本郵便に業務一部停止３カ月という処分を出し、日本郵政も含めて３社に業務改善命令を出しました。総務省も同じ日に、日本郵政と日本郵便を行政処分しました。それに伴い、旧経営陣は辞任しました。彼らは退職金をもらってのこのこ逃げ、後は現場に丸投げ。だが、あれだけの問題を起こしたのだから、退職金返上でも良いくらいだと私は思う。
　業務停止を受けて犠牲となっているのが現場労働者です。今、かんぽの労働者が日々どうしているのかを述べたいと思います。
　彼らは、処分が出たから外に出ることを禁じられ、毎日、午前中はＦＰ（ファイナンシャル・プランナー）の勉強会、午後は自主勉強ということで、ＦＰの資格をとるための勉強を強いられています。言わば監禁状態に置かれていて、彼らができることは電話対応程度だとも言われています。保険の仕事というのは、募集をして、契約がとれて、それで収入になる。労働者もそれで生活が成り立つのです。監禁状態だと収入は大きく下がり、ダメージしか残らない。この点を保険の労働者は最も強く言っていました。
　また、全国で約１万５千人がかんぽの仕事をしているとも言われていますが、募集員の人数を減らすとも言われています。本人の希望もあるとは思いますが、内務や外務（郵便）の仕事に異動している社員もちらほらいます。今後、慣れない職場への異動が増えるのではないかと心配します。
　かんぽ不正問題の原因をつくったのは労働者ではなく、労働者に責任はまったくありません。本社や支社の経営陣や管理者、それを援護しているＪＰ労組本部にこそ責任があります。かんぽの労働者も含め郵政で働くすべての労働者は怒りでいっぱいなはずです。共に声を上げよう！
　最後になりますが、２０２０年は郵政労働者にとっても勝負の年だと私自身思っています。かんぽ問題で民営化がどれだけ悪いのかが実感できたはずです。民営化で、会社も金もうけしか考えなくなり、労働者の分断がつくられるのです。
　郵政で働く皆さん、正規職も非正規職もともに働く仲間です。郵便・保険・貯金と仕事は違っても怒りは同じです。この怒りをお偉いさん方にぶつけ、「労働者が主人公」を目指して動こうではありませんか。社会を動かしているのはお偉いさん方ではなく、われわれ労働者なんだということを鮮明にして、２０２０年、共に頑張りましょう。
（由利徹）

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▼ＦＰ（ファイナンシャル・プランナー）　顧客である個人から収支、負債、家族構成、資産状況などの情報提供を受け、それを基に住居、教育、老後などの将来の人生設計に即した資産計画やアドバイスを行う職業、職種及びその職に就くもの。