労働者の闘いが社会変える
　関西生コン支部を絶対に守ろう
　不正・腐敗の安倍こそ監獄行きだ
　国鉄１０４７名解雇撤回！２・１６集会へ

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　安倍政権による中東海域への自衛隊派兵をめぐり、多くの自衛隊員やその家族から悲痛な声が上がっている。横須賀を母港とする海自護衛艦「たかなみ」の乗組員は、「危険な任務だと言われ、家族に遺書を書いた」「本当は行きたくないがそんなことは言えない」と訴える。「桜を見る会」をめぐる不正・腐敗やＩＲ汚職を居直って改憲・戦争へと突き進む安倍政権を、今こそ労働者民衆の巨万の怒りで包囲し打倒しよう。安倍に未来を奪われてなるものか！　生きるために闘おう！　２・16国鉄集会にその声を総結集しよう。

世界中でスト・デモが激発

　「労働者が共同して自分の要求を表明し、ふくれあがった財布の持ち主に服従することを拒絶するとき、労働者は奴隷たることをやめて人間になる。彼らは彼らの労働がただ一握りの寄生虫を富ませるためだけに使われるのではなく、人間らしく生きる可能性を労働者に与えるように要求し始める。......ストライキはいつも資本家に非常な恐怖を起こさせるが、それはストライキが彼らの支配を揺るがし始めるからである」（レーニン「ストライキについて」１８９９年）。
　１９００年前後、ロシアの大都市、大工場で次々と巻き起こるストライキの中に、レーニンは労働者階級による革命の現実性を見た。今、世界中で労働者が大規模なデモやストライキに立ち上がっている。香港、韓国、アメリカ、フランス、チリ、イラン、イラクなどかつてない規模で巻き起こった各国のデモやストライキの背景には、新自由主義が生み出した耐え難い貧困と格差、非正規職化の問題がある。これまで「仕方のない現実」としか思われていなかったことが、労働組合の闘いを通して労働者階級と資本家階級の階級対立の問題であることが示され、「闘えば現実は変えられる」という意識の変化が労働者の中に生まれている。
　日本でもそれは同じだ。労働組合の結成やストライキがＳＮＳやニュースで取り上げられると、必ず広範な共感や応援の声が広がる。労働者の必死の訴えや行動が、変わらないと思われた現実を少しずつ変え始めている。安倍政権は昨年の臨時国会で、学校教員に対して「繁忙期」には労働時間を10時間に延ばしてもいいとする「変形労働時間制」の導入を強行したが、これをめぐる「先生死ぬかも」というツイートが注目を集め、「一番ほしいのは睡眠時間」「生徒のことを考える時間と自分の命を守るための休息をください」という現場教員の書き込みが一斉に行われた。
　怒りの声がちまたに満ち、闘う労働組合が多くの労働者に求められている。

職場から団結破壊と闘う

　確かに、今の日本で労働運動を力強くよみがえらせることは簡単ではない。１９８０年代に世界のどの国よりも激しい労働運動つぶしが日本の労働者に襲いかかった。それが87年に強行された国鉄分割・民営化だ。当時の中曽根政権は、国鉄職員を一旦全員解雇した上で新会社（ＪＲ）に選別再雇用するというやり方で、労働組合の役員や活動家を職場から排除し、「組合をやめないと新会社に行けなくなるぞ」と脅して組合員に脱退を迫り、国家と資本に忠誠を誓う御用労組以外の一切の労働組合をたたきつぶそうとした。これにより、当時の総評（全国労働組合総評議会）の主力だった国鉄労働組合は組合員数約24万人から４万人まで弱体化された。89年には総評も解散に追い込まれ、労働運動は大きく後退を強いられた。
　問題は、単に当時の総評指導部が闘う方針を持たなかったことだけにあるのではない。「総評は大幅賃上げは勝ち取ったけれども、人事考課に基づく職務職階給賃金が導入された。結局賃金と合理化のバーター取引で、人事考課と合理化がどんどん促進され、それが労働者の団結を破壊した。労働組合幹部が急に右寄りになったわけではなく、60年代からの日経連の職場政策、とりわけ賃金政策、職務職階給賃金、あるいは小集団管理、そういったもので職場の団結が一人ひとり解体されてきた」（佐藤芳夫『生涯一労働者』）。賃上げは実現しても職場での団結破壊攻撃を打ち破ることができなかった。これが総評労働運動の現実だった。
　この限界を乗り越える闘いに挑戦してきたのが、生コン産業の労働者で組織された全日建運輸連帯労組関西地区生コン支部だ。関生支部は生コン産業で働く労働者を、企業の枠を越え個人加盟を原則とする産業別労働組合として組織した。巨大セメントメーカーやゼネコンに支配され収奪される産業構造に対して労働者が集団で交渉し闘争し、企業を越えて「職種」という基準で賃金を決めさせることで、正規職と非正規職、本工と下請けという労働者間の競争・分断を乗り越えて団結してきた。こうして関西の生コン産業では、日々雇用の労働者であっても高い賃金と労働条件が労働組合の闘いによって保障されてきた。
　今ひとつは動労千葉の闘いだ。80年代の国鉄分割・民営化攻撃にストライキで立ち向かい、団結を守り抜いた唯一の労働組合である動労千葉は、ＪＲで２０００年以降本格的に始まった鉄道業務の外注化に反対して不屈に闘い抜いてきた。当初会社が７、８年で完成させるとした鉄道業務の外注化を12年にわたって阻止し、労働者を子会社へ転籍させ非正規にするという全面外注化もいまだ貫徹させていない。
　非正規の労働者の待遇を改善する闘いは多くある。しかし、労働者が正社員から非正規へと突き落とされる過程そのものに反対し、これを押しとどめた例は動労千葉の他にはない。

労組なき社会にさせない

　関生支部と動労千葉の闘いは、新自由主義を打ち破る労働運動をつくりだすことが可能だということを示している。
　今、この関生支部と動労千葉に対して労組破壊の攻撃が襲いかかっている。関生支部の正当な組合活動が刑事事件にでっち上げられ、のべ89人もの組合員らが逮捕される大弾圧がかけられた。ＪＲ東日本においては、会社による組合脱退の不当労働行為が大規模に行われ、ＪＲ東労組の組合員約４万人がこの２年あまりで脱退している。安倍政権と経団連は、連合や分割・民営化に賛成した労組すら破壊して「労組なき社会」に変えようとしている。それは安倍の改憲に向けた攻撃そのものだ。
　しかし、ここで重要なことは、こうした安倍政権の労組絶滅政策に対して、全国のあらゆる職場で続々と抗議の声が上がり、怒りや危機感を持って多くの労働者が決起していることである。関生支部への弾圧をめぐっては、労組や立場の違いを越えて全国に支援の輪が広がり始めている。ＪＲでは多くの青年たちが不安な気持ちの中にあるが、どうすべきかを必死に考え始めている。国鉄闘争全国運動が呼びかける２・16集会は、関生支部支援とＪＲにおける労働組合の闘いを二つの柱にして行われる。職場、産別を越えて集まり、労働運動をよみがえらせる出発点にしよう。