自治労中央委に向けて訴える
　非正規職の解雇自由許すな
　会計年度職員攻防に総力を

　１月30〜31日、自治労第１２８回中央委員会が開催される。焦点は会計年度任用職員制度であり、安倍政権による改憲のための「公務員の岩盤を崩し国の形を変える」攻撃との対決だ。労働組合の団結を固め、総力で立ち向かおう。

雇用・賃金破壊と闘おう

　会計年度任用職員制度の本質が明らかになる中で現場の怒りが広がっている。闘いを徹底的に継続・強化しよう。
　第一に、長年働いてきた非正規職員を、評価制度を導入し１年単位か毎年１カ月の試用期間で使い捨てにする「解雇自由」化を許さない闘いだ。
　非正規職が10割の職場では、「いらなくなったらいつでも首を切れることに」「何年も業務に欠かせない一人として働いてきた。簡単に首を切るなんて許せない」という怒りが噴出し続けている。仲間の解雇を絶対に許さず闘いぬこう。
　第二に、非正規職の賃下げ・労働条件切り下げを許さず改善させる闘いだ。
　１月20日付朝日新聞は、「待遇改善？　非正規公務員の困惑」と題する記事を載せた。「新制度で一時金が出るようになるが月例給が減り年収は変わらない」とした12月の記事に対して「下がるケースも」というメールを紹介。月給が下げられた上に最初の一時金は４月以降が対象なので満額出ないという当局の説明に「詐欺ではありませんか」と怒る実例を示した。またフルタイム勤務をパートに変更する動きも。「パートには退職金を払う規定がない。短縮して業務ができるわけでもない状態を把握していながら、退職金の対象にならないパートになるのは納得できない」という50代職員の声を取り上げた。
　許しがたい事態が続出している。労働条件の改善は当面の最大の闘争課題だ。

総非正規職化と委託拡大を狙う

　第三に、正規職の退職時に、正規職の補充ではなく会計年度職員に置き換えることが自治体当局によって狙われている。全職員の非正規職化に行き着く大攻撃である。第四に、「コストがかかるから派遣や民間委託を活用する」ことが公言されている。新制度を契機とする総非正規職化・民営化との闘いは自治体労働者の今後を決める。
　20春闘も組合の一律ベースアップ要求と年功賃金の解体、解雇自由化・正社員ゼロ化との攻防だ。断固、先頭で闘おう。

改憲・監視国家化阻もう

　さらにマイナンバーカードを土台とする全社会のデジタル化と対決しよう。
　政府は12月20日、デジタル化を進め、２０２４年度までに行政手続きの９割をオンライン化する計画をまとめた。それは国が住民の全情報を名寄せ（統合）・ひも付け（関連付け）して監視できるシステムの構築を意味する。憲法違反であり、改憲の先取りだ。
　総務省・自治体戦略２０４０構想は、人口縮減時代ではデジタル化とＡＩ（人工知能）の活用、非正規職化と民営化による職員半減が欠かせないとした。その土台がナンバーカードだ。
　すでに多くの単組がカード強制に反対し「強制ではない」という当局の回答を引き出している。デジタル合理化による非正規職化・民営化反対の闘いが改憲・監視国家化を阻む。総背番号制廃止まで闘おう。
　「国の形を変える。その先に改憲がある」と繰り返す安倍は、「まず公務員の岩盤を崩す」と公言してきた。20年公務員決戦は、改憲へ国の形を変える＝全世代型社会保障改革と働き方改革、組合破壊との攻防が焦点だ。関西生コン支部弾圧を粉砕しよう。２・16国鉄集会に結集しよう。「労働組合のない社会」を許さず、団結して闘おう。