戦争・改憲国会に職場から反撃を
　労働組合の団結が戦争を阻む
　社会を壊す安倍政権たおそう
　自衛隊派兵阻止！横須賀闘争へ

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　１月20日、通常国会が開会した。「桜を見る会」問題やＩＲ汚職に追い詰められた安倍は、改憲への突進に自らの延命をかけている。中東への自衛隊派兵を許さず、全世界で巻き起こる反戦闘争と結び、横須賀での護衛艦「たかなみ」出航阻止闘争（２月１日午前11時、横須賀ヴェルニー公園）に駆け付けよう。改憲・戦争を阻む力は職場にある。闘う労働組合の再生をかけ、２・16国鉄集会に仲間を誘って結集しよう。

日帝の参戦国化許さない

　20日の施政方針演説で安倍は「積極的平和主義の旗の下、戦後外交を総決算し、新しい時代の日本外交を確立する」と述べ、日帝が戦争国家として再び他国への侵略に乗り出す意思を露骨に示した。同日、沖縄からアフリカ東部ジブチへ派遣されたＰ３Ｃ哨戒機が活動を開始。自衛隊を事実上の戦地に送り込むことで改憲への動きを加速させようというのが安倍の狙いだ。自衛隊員の命を改憲・戦争の道具とするものだ。
　自衛隊の中東派兵をめぐって行われた17日の国会閉会中審査で防衛相・河野太郎は「米イランの間で（現在は）武力行使は行われていない」「自衛隊が武力紛争に巻き込まれる状況ではない」と繰り返した。しかし「調査・研究」で得た情報を米軍と共有する上、「不測の事態」には自衛隊法に基づく海上警備行動が発令され、武器の使用も許される。激しい戦闘となれば「存立危機事態」として本格的な武力行使や増派に踏み切ることもありうる。事実上の参戦ではないか。
　切迫するイラン侵略戦争は石油資源強奪のためであり、同時に、宗派対立を乗り越え、社会の根底的な変革を求めて中東全域で立ち上がる労働者民衆の闘いを圧殺するためのものだ。絶対に許すわけにはいかない。
　安倍は「国のかたちに関わる大改革」を呼号し、改憲は日帝支配階級の「歴史的使命」だとして、労働者階級が闘い取ってきた諸権利の一掃、団結破壊の階級戦争をしかけている。
　これに対して、われわれ日本労働者階級の側の歴史的使命は鮮明だ。腐敗を極め、社会を崩壊させながら戦争へと突き進む安倍政権を打ち倒し、社会を動かす労働者自身の力で、誰もが人間らしく生きられる社会を実現することだ。
　今この時にも、沖縄・辺野古では新基地建設に反対する実力闘争が続けられている。「二度と戦争を繰り返すな」と命がけで闘い抜いてきた日本労働者階級の力に依拠し、労働組合が反戦闘争の先頭に立とう。

「復興五輪」は福島圧殺だ

　施政方針演説で「桜を見る会」問題やＩＲ汚職には一切触れなかった安倍だが、東京オリンピック・パラリンピックについては延べ14回も言及した。３月のＪＲ常磐線全線開通や福島県双葉町、大熊町、富岡町の帰還困難区域における避難指示の一部解除に向けて準備を進めると強調した。
　３・11福島第一原発事故から９年を前にした被災地の現実はどうか。廃炉作業は延期が続き、事故収束のめどは全く立っていない。子どもや青年をはじめ膨大な数の人々が健康被害に苦しんでいる。聖火リレーのスタート地点となる福島県のスポーツ施設「Ｊヴィレッジ」周辺でも、放射線量の高い場所が見つかった。
　こうした現実を百も承知で常磐線の全線開通を強行し、住民や労働者に高線量地域への帰還と被曝を強制しようとしている。過酷な建設現場では多くの労働者が殺されている。何が「復興五輪」か。ふざけるな！
　しかし、福島をはじめ全国で渦巻く怒りは日帝の原発政策を破綻に追い込んでいる。17日には広島高裁が四国電力伊方原発３号機の運転を認めない決定を下した。これを突破口に全国の原発を停止させることは全く可能だ。被災地で生きかつ闘い抜く仲間と団結し、３・11反原発福島行動20に全国から駆け付けよう。

社会保障制度解体進める「全世代型」

　「復興」演出と大資本の利益のための五輪に多額の予算が計上され、防衛予算は史上最高を更新した。
　一方で安倍は、少子高齢化を口実に社会保障を切り捨て、労働者階級に一層の貧困を強制しようとしている。「全世代型社会保障」とは、年金受給年齢や医療費の自己負担率を引き上げ、「働き方改革」で労働者を文字通り死ぬまで働かせるものだ。一握りの支配階級の延命のために社会を崩壊にたたき込む安倍政権に対し、労働者民衆の怒りは臨界点を超えている。
　安倍は怒りの噴出を抑え込もうと、全日建運輸連帯労組関西地区生コン支部を標的とした激しい労働組合破壊攻撃に手を染めている。正当な労働組合活動に対する国家ぐるみの弾圧は、関生支部に続き全国の職場から労働者が立ち上がることへの恐怖の表れだ。
　ＪＲにおける東労組解体攻撃と関生支部弾圧を「労組のない社会」づくりの突破口にしようと狙う日帝国家権力に、ストで闘う労働組合の再生で反撃しよう。
　１月15日の大阪府警による３人への「詐欺罪」でっち上げとデマ宣伝も、立ち上がる労働者階級全体に向けられた攻撃だ。政府自らの国家的詐欺を放置する一方、労働者階級の闘いに対してなりふり構わぬ弾圧に手を染める警察権力を許さず、弾圧を粉砕しよう。

労組が反戦闘争の先頭に

　体制変革を求めて全世界で巻き起こる闘いは、現実を覆す力がどこにあるのかをはっきりと示している。
　戦争を止める力は法律や野党の政治家にではなく、労働組合の下に団結した労働者の中にある。労働者は決してちっぽけな存在ではない。社会を動かし、戦争を止め、社会を変える力をもった歴史的な存在だ。労働組合が社会に渦巻く怒りを一つに束ねて立ち上がった時に、戦争は必ず止めることができる。
　２００８年の５月１日、イラク戦争が止まった。全世界的な反戦運動のうねりの中、アメリカでＩＬＷＵ（国際港湾倉庫労組）が戦争反対のストライキに立ち上がったのだ。シアトルからサンディエゴまで西海岸の全29港が止まり、軍需物資の輸送は阻まれた。この誇り高い闘いに応えてイラク港湾労組が連帯ストに立ち、38の労組が連帯声明を発した。
　そして今、動労千葉を先頭とする階級的労働運動が安倍政権の改憲・戦争攻撃と対決している。運転士・車掌の名称廃止を通じて全労働者の権利を奪う攻撃に対し、動労千葉は青年や非正規職労働者の怒りと結んで反撃に立ち上がった。こうした職場闘争をやり抜く中で、反戦闘争に決起する力も生み出されている。
　25日、アメリカの反戦団体ＡＮＳＷＥＲ（アンサー）の呼びかけで全世界一斉行動が行われ、「イランへの戦争やめろ！」「アメリカは中東から手を引け！」の声がアメリカ全土、ヨーロッパやアフリカなど全世界を覆った。日本でも26日、神奈川県横須賀市と横浜市で自衛隊中東派兵反対の集会とデモが行われた（詳報次号）。職場・地域の怒りと結びつき、全国で改憲・戦争阻止！大行進運動を発展させよう。