増田新社長の居直り許すな
　郵政労働者、本社前で緊急行動

　郵政非正規ユニオン、労組交流センター郵政労働者部会、東京中部ユニオンなどの労働者20人は１月９日正午から、東京・大手町の日本郵政・日本郵便・かんぽ生命の本社前で緊急行動を行った。今月６日付で就任した日本郵政の増田寛也社長、日本郵便の衣川和秀社長、かんぽ生命の千田哲也社長の初記者会見が当日、この本社で行われた。居直り会見を絶対に許さない、郵政労働者の怒りを体現した弾劾・宣伝行動だ。
　「民営化推進した増田社長の就任を許すな！」「郵政３社長、鈴木副社長はかんぽ不正の責任をとれ！」の見出しのビラが次々と手渡されていく。
　郵政非正規ユニオンの齋藤裕介委員長がマイクを握り、「私たちは増田新社長の就任を弾劾します。かんぽ不正契約の日本郵政は犯罪企業です」と断罪し、「労働者が闘えば社会は変えられます。香港の労働者や学生に続き、日本の労働者も立ち上がろう。現場から『戦争反対』の声を上げれば戦争も止められます。私たちはすべての組合員の解雇を撤回させ、理不尽なことがなくなるまで闘います」と声を張り上げた。
　郵政労働者部会の労働者は「旧経営陣の辞任と新社長就任で幕引きしようとしているが、許せない。人員不足も含め、問題は郵政民営化にある」と怒りを表明した。中部ユニオンの労働者は「経営陣は『不正契約は現場がやった。自分たちは知らなかった』と言っているが、こんな居直りは許せない」と弾劾した。
　新社長に就任した増田は第１次安倍改造内閣などで総務相・郵政民営化担当相を務め、２０１３〜16年には郵政民営化委員長まで担った人物だ。就任あいさつで増田は「郵政グループにとって創立以来最大の危機だ」とし、「前に進んでいく」と宣言した。
　かんぽ不正契約の根本原因は郵政民営化にある。にもかかわらず、民営化を徹底して進めるというのが増田と安倍政権の姿勢だ。パワハラや雇い止め、要員不足など労働者にいっそうの犠牲を強要しようというのだ。絶対に許せない。かんぽ不正の責任を徹底的に追及し、現場に労働組合の運動と団結を復権させよう。