派兵阻止！ 安倍打倒へ
　体制変革へ闘う中東人民に応え、改憲・戦争阻む労働運動つくろう
　国鉄１０４７名解雇撤回 ２・１６集会へ

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　米帝によるイラン・中東侵略戦争を最大の焦点に戦争の危機がエスカレートしている。自衛隊の中東派兵は侵略戦争への参戦をも狙うものだ。イラク、イラン、中東の労働者人民の決起、米国をはじめ全世界で巻き起こる労働者階級人民の反戦闘争と連帯して、日帝・安倍政権を打ち倒す闘いを組織しよう。通常国会は腐敗をきわめる安倍政権による改憲・戦争攻撃との激突となる。１・20国会開会日闘争に立ち、決戦の火ぶたを切ろう。

米帝による核攻撃許すな

　中東で起きている事態はアメリカ帝国主義の２００１年アフガニスタン侵略戦争、03年イラク侵略戦争以来の全結果の破産・崩壊であり、それがイラクやシリアをはじめ中東の全人民にとてつもない苦しみを強いている。昨年10月以来、中東で「第２のアラブの春」とも言われる人民の新たな決起が巻き起こっている。人々は宗派の違いを超え、破壊された生活の再建を求め、新自由主義政策を進める自国政府に反対するデモやストライキに立ち上がっている。これに対する弾圧で、イラクではこれまでに少なくとも４６０人が殺され、２万５千人が負傷した。イラン、レバノンでも同様の反政府闘争が巻き起こっている。凶暴な弾圧の先頭に立ってきたのがイラン革命防衛隊である。
　米帝トランプは１月３日、イラン革命防衛隊のソレイマニ司令官を殺害した。米議会や国際法的な手続きすら完全に無視した、米帝による一方的な国家テロ作戦だ。これまで米帝はイラク支配のために、イランとつながるシーア派民兵組織をも利用して宗派対立をあおってきたが、労働者人民の革命的決起はそれをのりこえて発展した。ソレイマニ殺害は、中東支配が総崩壊する危機に追いつめられた米帝が再びむき出しの軍事力によるイラク・中東の制圧を狙ったものだ。
　18年５月の、イラン核合意からの米帝の一方的離脱とイラン制裁強化以来、深刻化してきた米・イランの軍事的衝突は、一気に全面戦争の寸前に至った。全面戦争が米大統領選に及ぼす影響に震え上がったトランプと米支配階級はいったん本格的な攻撃を見送るとしたが、中東支配の崩壊と危機の激化は不可避であり、侵略戦争にいつ突入してもおかしくはない。しかもそれは核戦争を現実化させるものだ。
　米帝は２０１７年末の「国家安全保障戦略」、18年１月の「国家防衛戦略」、同年２月の「核戦略見直し」で先制的に核攻撃を行うという方針を公然と打ち出した。さらに19年６月には米統合参謀本部が「核作戦」という報告書を出し、「戦略的な安定性回復、損害の限定、ないし紛争を最大限有利な条件で終了させるために」小型の戦術核兵器を使用すると明記した。全面戦争に突入することができない米軍の危機の中で行われるイラン・中東侵略戦争は、この核作戦を実行する戦争となる可能性が非常に高いのである。

海自派兵で参戦狙う安倍

　だが、中東の労働者階級人民はトランプやイラン政府などの反革命的な思惑を吹き飛ばして新たな情勢を切り開いている。
　イラクでは１月10日、労働者民衆が全土で、自国の政府、そしてアメリカにもイランにも反対することを掲げ、反政府闘争を復活させる数千人規模のデモに立ち上がった。これは、昨年10月１日に始まったイラクにおける革命的決起を記念したデモであり、この間の圧殺策動を打ち破って闘いを復活させた。
　イランでは、１月８日にウクライナ旅客機墜落で乗員乗客１７６人全員が死亡した事件について、イラン政府がミサイル誤射で撃墜したと認めた。その直後の11日、12日と連続して、イランの労働者民衆は最高指導者ハメネイや精鋭部隊・革命防衛隊に抗議するデモに立ち上がった。イランでは17年以来、現体制の打倒をめざすデモやストライキが爆発し、政府の大弾圧にも屈せず闘われている。

兵士は不正義の派兵拒否しよう

　こうした中で、安倍政権が「調査・研究」の名目で中東海域に自衛隊員を派兵することは絶対に許せない暴挙である。１月11日に海上自衛隊Ｐ３Ｃ哨戒機２機（約60人）が、海自那覇基地（沖縄県）からアフリカ東部のジブチの基地へ飛び立った。さらに、護衛艦「たかなみ」（約２００人）を２月２日に海自横須賀基地（神奈川県）から派兵するとしている。
　昨年６月に米が求めた「有志連合」構想・海洋安全保障イニシアチブに「参加しない」ことと引き換えに日本政府は「自衛隊を中東海域に出し、米側に情報を提供する」と約束した。これを受けて昨年12月27日に自衛隊派兵を閣議決定。外務省幹部が「米軍駐留経費や通商交渉でこれから日米同盟は試練を迎える。米側の顔を立てておく必要がある」と言うように、日米安保の危機の中で独自の軍事行動を行って米と取引するための派兵である。そこに一片の正義もない。
　しかも「ペルシャ湾を活動範囲に含まない」としながら、自衛隊は昨年10～11月、ペルシャ湾での米主催の合同軍事演習に参加している。実際には「有志連合」との共同作戦を行うことを視野に入れ、イラン侵略戦争への参戦をも狙う動きである。
　自衛隊員は「海賊対処」に加えて新たに「情報収集」を兼務させられる。何よりも、イラン侵略戦争の危機が激化する中での派兵に、自衛官とその家族は不安な日々を過ごしている。自衛官のみなさん。このような不正義の派兵に対し、勇気をもって拒否しよう。自分と家族を守り、世界の労働者階級とともに立ち上がることを訴えます。
　中東諸国の人民と連帯し、「イランへの戦争をやめろ」と立ち上がるアメリカをはじめ全世界の労働者人民に続こう。日本でも多くの在日イラン人が政府の極悪の入管体制によって抑圧され、自由と権利を奪われる中で、生きるために必死に声を上げている。国際連帯をかけた反戦闘争として、横須賀での２・１―２・２「たかなみ」出航阻止行動に立ち上がろう。

ストで闘う労組を職場に

　安倍政権のおぞましい腐敗はとどまるところを知らない。ＩＲ汚職では、逮捕された秋元司衆院議員をはじめ自民と日本維新の会の国会議員５人が、カジノ進出をもくろむ中国企業から賄賂を受け取っていた。最大の元凶は、ＩＲ事業を「成長戦略」のかなめとして推進する安倍自身だ。
　安倍政権は末期的危機を深めているが、だからこそ改憲・戦争に突き進んでいる。１月７日、自民党本部での仕事始めで安倍は、改憲について「私たちに課せられた大きな責任だ。大きな歩みを進めていこう。それが自民党の歴史的使命でもある」と通常国会に向け反革命的な決意を示した。労働組合を先頭に、安倍政権を打倒する闘いに全力で打って出よう。
　改憲をめぐる攻防の最大の焦点が全日本建設運輸連帯労組関西地区生コン支部への大弾圧だ。不屈に闘う関生支部を守り弾圧をはね返す最大の力は、全ての労働現場にストライキを打ち抜ける労働組合の闘う団結をつくり出すことにある。１～３月は、ＪＲを先兵に「労組のない社会」をつくろうとする安倍政権と真正面から対決する決戦だ。国鉄闘争全国運動が呼びかける「国鉄分割・民営化による不当解雇から33年　２・16国鉄集会」への大結集を実現しよう。「改憲阻止、核戦争阻止」を訴え、改憲・戦争阻止！大行進運動をさらに前進させよう。