2019年日誌　１２月１０日～１６日
　川崎市でヘイト刑事罰条例／英下院総選挙で保守党勝利

□政府は地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」について、秋田市の陸自新屋演習場への配備計画を見直す方向で検討に入った。地元の反発が根強いとの判断（10日）
□セブン―イレブン・ジャパンは、全国の加盟店でアルバイトらの残業代の一部が未払いだったと発表。1970年代から続き、データが残る12年３月以降だけでも8129店の計３万405人、未払い額は４億9千万円（10日）
□世界貿易機関（ＷＴＯ）の上級委員会が、機能を停止した。米国の反対で委員が選任できず、必要数が不足するため。1995年のＷＴＯ創設以来初めての異常事態（11日）
□外国にルーツがある市民らを標的にしたヘイトスピーチ（憎悪表現）に刑事罰を科す、全国初の条例を川崎市がつくった。最高50万円の罰金が科される（12日）
□イギリスの下院総選挙（定数650、小選挙区制）で、ジョンソン首相の与党・保守党が、過半数の365議席を獲得。来年１月末にＥＵから離脱することが決定的となった（12日）
□米中両政府は、中国による米農産物の輸入拡大と追加関税の緩和を柱とする第１段階の合意を発表。双方が15日に予定していた追加関税第４弾の残り分の発動は見送る（13日）
□日銀の12月の全国企業短期経済観測調査（短観）で、大企業・製造業の業況判断指数が９月調査から５㌽減ってゼロに。４四半期連続で悪化し、６年９カ月ぶりの低水準（13日）
□名護市辺野古の新基地建設で、政府が予定区域に土砂投入を始めて１年経過した。進捗率は約１％にとどまる。この日も陸と海で抗議行動が不屈に闘われた（14日）