改憲阻止大行進・沖縄
　最前線で戦争を阻む
　結成一周年で集会

　12月15日、「改憲・戦争阻止！大行進　沖縄」結成一周年集会が那覇市内で開かれました。
　集会では、12月６日に東京で３度目の政府要請行動を行ったチーム緑ケ丘１２０７のお母さんたちからの報告と、琉球新報政治部記者の新垣毅さんによる沖縄への米軍の新型中距離ミサイルの配備計画についての講演が行われました。
　緑ケ丘保育園のお母さん方は、６日の政府交渉での防衛省、外務省、警察庁の対応について、「１年前と同じ回答。国は何を守ろうとしているのか」と批判し、米軍ヘリの部品落下から２年たっても何も変わらない現実への怒りを語りました。子どもの未来を守るために「政府に任せるだけではなく、私たちが行動しなければ変わらない」と訴え、「私たちは決してあきらめない」と決意を語りました。
　新垣さんは、「中距離ミサイル配備の最有力候補地が沖縄となっている」ことを指摘しました。従来のＰＡＣ３などの迎撃ミサイルと違う核搭載の攻撃型ミサイルであることを強調し、この中距離ミサイル配備と結びついて「軍港や弾薬庫を抱えた辺野古新基地建設によって嘉手納以北が一大軍事拠点化される」ことや「米軍基地と沖縄の戦略的地位が根本から変貌していく」ことへの警鐘を鳴らしました。
　辺野古への土砂投入から１年が経過しましたが、キャンプ・シュワブゲート前や安和・本部での粘り強い闘いで、投入された土砂はいまだに全体の１％と試算されています。防衛省によると10月末現在、埋め立て区域２カ所の進捗率は「（２）―１工区」で７割、「（２）工区」で１割。昨年12月14日に土砂が投入された「（２）―１工区」ですらまだ埋め立て途中であり、しかも必要な高さもないと言われています。
　一方で米軍の事故は相次いでいます。先日も金武町伊芸区に迫撃砲照明弾が落下し、怒りと衝撃が広がっています。
　さらに安倍政権は、宮古・八重山への自衛隊配備を推し進め、石垣市では市民投票を阻止するために石垣市自治基本条例の廃止が狙われています。これに対して、自衛隊配備に反対する島民の闘いが燃え上がっており、沖縄全域が安倍政権の改憲・戦争に立ちふさがる最前線の戦場となっています。
　改憲・戦争阻止！大行進運動の真価が問われています。集会の最後に、「改憲・戦争阻止！大行進　沖縄の運動を一人一人の創意工夫で発展させよう」の結成一周年アピールを採択し、辺野古新基地建設阻止と一体で２０２０年の改憲を絶対に阻むことを誓い合いました。
　改憲をめぐる闘いはいよいよ正念場を迎えます。安倍の改憲プランは、国民投票法の改悪も臨時国会で通すこともできずに破綻的な現実があらわとなっています。今こそ改憲阻止・安倍打倒に突き進もう。
（改憲・戦争阻止！大行進　沖縄　事務局）