労働者の怒りで安倍倒そう 香港、フランスの決起に続け 労働組合の闘う力よみがえらせ、改憲阻止、関生弾圧粉砕に立とう
労働者の怒りで安倍倒そう
香港、フランスの決起に続け
労働組合の闘う力よみがえらせ、改憲阻止、関生弾圧粉砕に立とう
12月９日に臨時国会が閉会した。安倍は「桜を見る会」疑惑に対する労働者人民の怒りに包囲され、改憲の前段と位置づける改憲国民投票法の改悪に手をつけることすらできなかった。今こそ安倍を倒して、労働者人民が社会の主人として登場しよう。労働者の団結した闘いこそが社会を変える力だ。２０２０年に向かって、改憲・戦争阻止！大行進運動を全国でつくりだし、改憲阻止・安倍打倒の闘いを爆発させよう！
「桜」疑惑追及は終わらぬ
「桜を見る会」疑惑は、改憲に向かう安倍政権の腐りきった姿を示している。①安倍の後援会関係者を８５０人も招き、税金を使ってただで飲み食いさせていた。公職選挙法違反の買収だ。②マルチ商法で人民を食い物にしてきた悪徳業者・ジャパンライフ会長（当時）の山口隆祥を「首相枠」で招待した。ジャパンライフは「桜を見る会」に招待されたことを売りにして、さらに荒稼ぎした。ジャパンライフは約７千人から総額２千億円をだまし取ったと言われている。
さらに、③ホテルニューオータニでのあべ晋三後援会が主催する「前夜祭」では、会費１人５千円で後援会関係者約８００人を接待。後援会の主催であるにもかかわらず政治資金収支報告書に記載しない政治資金規正法違反だ。ホテルニューオータニの宴会費は最低でも１万１千円といわれる。差額を安倍後援会事務所が払ったとすれば公職選挙法違反にあたる有権者への寄付行為だ。仮にホテルニューオータニが赤字をかぶる特別サービスをしていたのなら、安倍後援会に対する違法な「企業献金」であり政治資金規正法違反だ。しかもこの大宴会の見積書も明細書も存在しないというふざけた対応だ。④野党議員が招待者名簿などの資料提出を求めた数時間後、内閣府が公文書である資料をシュレッダーで廃棄した。当時、バックアップデータが残っていたが、「公文書ではない」と言ってこれも消去した。すさまじい証拠隠滅だ。
どれ一つとっても首相辞任どころか、安倍が監獄行きとなってしかるべき行為である。安倍は野党からの予算委員会の開催や国会の会期延長要求を拒否して逃げまくった。
追いつめられている日帝
安倍は権力を私物化し、自分になびく人間は優遇し、うそをつき、自己に都合の悪い公文書を隠蔽（いんぺい）、改ざん、廃棄。森友問題・加計問題や自衛隊「日報隠し問題」から一貫している。これは第２次世界大戦に敗北した直後に旧日本軍や政府が戦争犯罪の証拠を焼却しまくったのと同じだ。
安倍政権の腐敗や権力犯罪が次々と明らかになり、安倍に対する底深い怒りが広がっている。安倍は２０１７年５月３日の憲法記念日に「２０２０年に新憲法を施行する」と宣言したが、来年の新憲法施行は絶望的だ。安倍は改憲に向けた求心力を失い、労働者人民から首相として全く信頼できない人格だと見抜かれている。
だが、安倍は打撃を受けながらも結局はすべてを居直り、改憲に突き進もうとしている。安倍は臨時国会閉会の記者会見で、「来る通常国会の憲法審査会の場において、与野党の枠を超えた活発な議論を通じて、令和の時代にふさわしい憲法改正議論の策定を加速させてまいりたい」「（憲法改正を）私の手で成し遂げていきたい」などと公言している。
安倍がどんなに追いつめられ、腐りきっても、なおかつ改憲にしがみつくのはなぜか。それは、帝国主義や大国が核軍事力を振りかざして自国の利益のみを求める時代の中で、労働運動を絶滅させ、働き方改革で労働者を総非正規職化・解雇自由にたたき込み、改憲で「戦争する国」になるしか日本帝国主義には延命の道がないからである。
自衛隊中東派兵へ１２月閣議決定狙う
さらに、安倍政権は中東へ自衛隊を派兵することを狙い、12月中に閣議決定を行おうとしている。一方で北朝鮮・韓国への排外主義をあおり、他方で中東へアメリカ・トランプ政権と連携し自衛隊の派兵を狙う。安倍自身が危機に追い込まれている中で、それでも改憲と戦争へ突進している。
したがって、改憲をめぐる攻防は、中途半端には決着しない。「改憲を許して日帝を延命させるのか、それとも改憲を阻止して日帝を打倒し、労働者人民が新しい社会を打ち立てるのか」という「戦争か革命か」による決着しかないのである。
安倍が腐臭を放ちながら延命し続けるのはなぜか。安倍を打倒してとってかわる勢力が力強く登場できていないからだ。革共同は安倍を打倒する勢力に絶対に飛躍する決意だ。
ろうそく革命でパククネ政権を打倒した韓国・民主労総（全国民主労働組合総連盟）はろうそく革命の渦中で、「このゼネストは現行法からすれば明白な違法ストライキだ。しかし、パククネ政権に違法という資格などない。このストライキこそ正義であり、法がある」と宣言した。
この宣言に学び、安倍打倒の実力闘争をつくりだそう。安倍は法を無視し、ウソをつき、事実を隠蔽し、公文書を改ざんし、証拠を消し去っている。安倍政権にはなんの正当性もない。安倍など、一秒たりとも政権にとどまらせてはならない。「桜を見る会」疑惑をこれからもとことん追及し、腐りきった安倍を打倒しよう。そのために、闘う労働運動を職場からつくりだし、労働者の党を自分たちの力でつくりだそう。
闘う労組をつくり反撃を
コンビニ大手のセブン―イレブン・ジャパンが労働者の残業代の未払いを放置してきたことが明らかになった。未払い金額は記録がある２０１２年３月以降だけで約３万人分、約４億９千万円。残業代未払いは、セブンが創業した70年代からと言われている。こうしたことは氷山の一角だ。
重要なことは、このような悪事が暴かれた背景には、コンビニ関連ユニオンの闘いがあることだ。労働組合の闘いがなければ、極悪資本は労働基準監督署から指摘を受けても公表せず、闇から闇に葬ってきた。だが、公然と「元旦スト」を宣言して闘うコンビニ関連ユニオンの社会的正義に追いつめられ、不正を公表せざるを得なくなったのだ。セブンはもともと「労働組合のない会社」として始まった。だが、労働組合が結成され、セブン資本の悪事が次々と暴かれ、労働組合への支持が広がっている。この闘いに続こう。コンビニ、介護、非正規職公務員、外国人労働者など、極悪資本の金もうけのための低賃金労働者にさせられてきた労働者が労働組合を結成して反撃を開始している。闘う労働組合を職場からつくりだそう。
改憲に向けた労働組合絶滅攻撃としてある全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部に対する弾圧を打ち破ろう。動労千葉・動労水戸―動労総連合は、国鉄１０４７名解雇撤回闘争を継続し、ＪＲにおける「労働組合のない会社」づくりを許さず、全面外注化、運転士・車掌の廃止、来年３月末までに常磐線を全線開通させようとしていることに反対して闘いぬいている。
韓国、香港、台湾、ドイツ、チリ、スペイン、フランスなど、全世界で青年を先頭に、労働者人民が腐りきった政権に立ち向かい、ゼネストと街頭での実力闘争を闘っている。世界は革命情勢だ。全世界で闘う仲間と団結して、腐りきった安倍を打倒し、未来を切り開こう！
