民主労総ソウル本部から日本の皆さんへ

三菱重工は徴用工被害者に人権侵害を謝罪し賠償せよ

　11月３日午前、徴用工問題を居直る戦犯企業・三菱重工への抗議行動が日韓をはじめドイツ、台湾の労働者による国際共同行動として闘われた（写真）。民主労総ソウル地域本部のアピール（抜粋）を紹介する。
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　私たち民主労総ソウル地域本部の労働者は、毎年、日本の動労千葉と国際連帯闘争を行っています。
　昨年韓国の最高裁では、日本帝国主義の下での強制動員被害者たちに対し、加害者の日本企業が強制労働について賠償しなさいという判決を下しました。
　現在まで明らかにされた朝鮮人動員者数は、日本の炭鉱・鉱山、土木現場などに動員された労務者が約80万人、軍人・軍属などの兵役動員が約37万人です。朝鮮半島内でも延べ人員６５０万人程動員されたものと推算します。
　最高裁判決直後、安倍政権は「徴用工」と言っていた朝鮮人強制動員被害者を「旧朝鮮半島出身労働者」という表現に変えました。自発的にカネを稼ぐための就業行為であり、国際規範上強制労働に当たらないという主張は、歴史的にも法的にも間違っています。
　しかし日本政府は、賠償義務はないと言い、とうとう経済報復を断行しました。韓国の国民たちは日本の経済報復を第二の侵略だと規定しました。戦争は私たち民族にぬぐい去ることができない傷を残しました。もちろん日本の国民にとっても同じです。
　しかし安倍政権の下で日本は再び戦争ができる国になろうとしています。私たちは日本が過去の侵略の歴史を謝罪し、平和を守る国になることを望みます。私たちは記憶しています。強制徴用謝罪賠償運動は正当です。正しいことは勝利します。
　日韓請求権協定、誰が結んだ協定でしょうか？　誰が個人の権利を侵害することができるでしょうか！　誰も個人の権利を侵害することはできません。強制徴用被害者の方たちは個人の人権を侵害されたため、賠償を受け取る権利があります。請求権が失われることはありません。言葉通り個人請求権なのであり、個々人が認めなければ請求権を認めるべきであり、被害者が望むとおり誠実な謝罪を受けることも当然です。謝罪は被害者に直接しなければならない、被害者がその謝罪を受け入れた時、真の謝罪が達成されるという常識を知らなければなりません。
　私たちは日本の平和憲法を尊重します。戦争の最も大きな被害者は労働者、女性、子どもたちです。戦争で再び被害を受ける民衆がいないことを望みます。
　民主労総と動労千葉は、過去、現在、未来すべての労働者の権利と尊厳のために闘う組織です。私たちは、歴史を正し、日韓関係を正しく構築するために連帯します。