特区連秋闘
　賃下げは青年の未来奪う
　マイナス勧告に激しい怒り
　絶対阻止へストで闘おう

　「賃下げは青年の未来を奪う」。11月12日から始まった東京・特区連（特別区職員労働組合連合会）の地域ブロックごとの秋闘決起集会で、特別区（23区）人事委員会による月例給平均２２３５円という大幅賃下げ勧告に対する青年労働者の怒りがほとばしった。青年の怒りを先頭に、賃下げを絶対に阻止しよう。

人勧制度打破し生活給を守ろう

　集会で各区職労青年部の代表は、昨年４月導入の新人事・賃金制度で、昇級することなしに賃金がほとんど上がらなくなったこと、仮に主任試験を受けても多くの職員が落とされている現状を口々に語った。新人事・賃金制度と人事委勧告（人勧）は賃下げのための制度でしかない。高卒新規採用職員の初任給は最低賃金並みだ。「組合費が出せなくて脱退する、奨学金が払えず離職する青年が増えている」と悔しさを込めて訴え、賃下げ阻止へ団結して闘う決意を述べた。
　消費税と医療・介護保険料、家賃などの軒並みアップで、生計費が大幅に増えている。国家公務員や各地の地方公務員に対する勧告は、わずかとはいえプラスの勧告がほとんどだ。そうした中でのマイナス勧告とは、東京23区の職員を標的に、生活給としてある賃金を破壊する攻撃だ。
　昨秋、特別区人事委による月例給平均９６７１円の賃下げ勧告に対して、特区連（４万人）と東京清掃労組（４５００人）は総力で立ち上がった。職場の全労働者の声を結集し、ストライキを構えて区長会に迫り賃下げを阻止する歴史的勝利をかちとった。
　これに対して今年、区長会は「２千円を超える引き下げ勧告は遺憾」としながら、「（公務員のスト権など労働基本権制約の代償措置としての）勧告制度の趣旨を踏まえ、２年連続の勧告不実施は避けるべき」だと公言。人勧制度を盾に、基本給引き下げを強行しようとしている。
　当局の立場に立つ11月５日付都政新報も「勧告制度の本質は労働者の権利擁護で、制度が揺らいだ場合にしわ寄せが向かうのは職員だ」と主張。「組合関係者の胸の内」として「勧告不実施となって制度自体が不要という方向に向かえば、職員への不利益が大きい」と許しがたいデマ宣伝をしている。労働組合が絶対反対で闘うことに対し、なんとか闘いの火を打ち消そうとしているのだ。
　しかし賃下げをのむことこそ最大の不利益だ。人勧制度は闘いの足かせでしかない。そんな制度は実力で葬り去るべきだ。労働組合本来の力をよみがえらせて人勧制度を打破し、青年をはじめ労働者が真っ当に生活できるだけの一律大幅賃上げ、新人事・賃金制度の撤廃をかちとろう。

勤勉手当による団結破壊許すな

　安倍政権は10月11日、地方自治体の頭越しに、地方公務員の賃金抑制と人事評価制度の徹底を閣議決定した。改憲の先取りというべき地方自治の否定であり、賃下げと労働者分断・団結破壊の大攻撃だ。そうした安倍の意を受けて、特別区人事委は２年連続で全国に例のない不当な大幅賃下げ勧告を出したのだ。
　正規職の賃下げは、職場の臨時・非常勤職員、派遣労働者、民間委託労働者など自治体関連の全労働者に波及する。攻防の焦点となっている会計年度任用職員制度導入による基本給引き下げ圧力はいっそう強まる。さらに地方公務員の賃下げは地域の労働者全体の賃金水準を引き下げる。安倍は「同一労働同一賃金」として、全労働者の賃金を最低賃金水準に下げることを狙っている。貧困に苦しむ若手職員の現実が地域全体に広がる。今ここで跳ね返すことが必要だ。
　特別区人勧は基本給削減の一方で、一時金は一律ではなく人事評価で金額が決まる「勤勉手当」の形で増やすとした。評価を行う管理職の力が増し、労働者の競争を激化させて団結を破壊する「毒まんじゅう」だ。「勤勉手当のアップで年間給与は約２万２千円の増」というのもうそだ。基本給削減は生涯賃金の削減であり、退職金だけで14万円も減ることになる。

絶対反対で闘う労働組合再生を

　11・３全国集会で区職労の仲間は、公務員へのマイナンバーカード取得の強制も、大幅賃下げ勧告も「この国の支配階級からの攻撃だ」と訴えた。「１万円近いマイナスだった去年よりはましという見方があるがとんでもない。青年にとっては退職まで低いレートでの賃金になる。厳しい職場状況の上に給料が減らされるなんてもうやってられない、そう考えるのも当然です」「あきらめずに闘えば勝てる、団結こそ希望なんだということを青年労働者に労働組合運動が示すことが重要だ」と、19秋闘の決意を述べた。団結を固めストライキで闘おう。