今秋―20年改憲阻止の決戦へ
　衆院憲法審査会が審議を再開

　安倍政権は、相次ぐ閣僚の辞任や萩生田光一文科相の「身の丈」発言への批判の高まりなどで危機を深めながらも、「12月解散」をちらつかせて野党をけん制しつつ、ますます改憲への衝動を強めている。11月７日には、法相・河合克行の辞任で流会となっていた衆院憲法審査会の審議が再開された。政府・与党は今国会での改定国民投票法の成立に全力を挙げている。今秋から来年にかけ、改憲をめぐる歴史的な政治決戦が到来することは不可避だ。

組合活動の弾圧狙う国民投票法

　改憲を阻止する闘いの最大の焦点は労働組合をめぐる攻防にある。そのことは、国民投票法の中身にもはっきり現れている。
　現在、国会に提出されている改定法案は、２００７年に第１次安倍政権下で成立した国民投票法を現在の公職選挙法に基づいて手直しするものだ。これに対し、立憲民主党などの一部野党はＣＭ規制の強化などを盛り込むよう求めているが、労働組合の活動を不当に取り締まる弾圧立法としての中身はまったく問題にしていない。
　国民投票法は、「公務員等及び教育者」（対象者約５００万人）に対し、その「地位利用による国民投票運動の禁止」を規定し、違反した場合は刑事罰を科すとしている。ここで言う「国民投票運動」にはおよそ憲法に関する討論や行動の一切が含まれる。また「組織的多数人買収及び利害誘導罪」を規定し、労働組合や市民団体の組織的な改憲反対運動を徹底的に取り締まろうとしている。労働組合が組合員に交通費や弁当を支給して集会を開催したり、パンフレットなどを配布・販売したりすれば刑事罰の対象となる。戦後労働運動の中で改憲・戦争反対の中心勢力となってきた自治体労働者や教育労働者を狙い撃ちにし、その組織と運動を破壊しようとしているのだ。その一方で、テレビ・新聞・ラジオなどを使った金次第の宣伝はほぼ無制限に可能とされる。マスコミや広告代理店が自民党と結託し、何十日間も改憲プロパガンダを展開することになるのだ。
　こんな国民投票自体が労働組合破壊の大攻撃だ。絶対に許さず、改憲発議阻止を掲げて闘おう。全日建運輸連帯労組関西地区生コン支部を全労働者の力で守り、改憲・戦争反対を労働組合の闘いとして貫こう。

自衛隊南西諸島配備に怒りの声

　安倍の改憲策動と並行して進む大軍拡と日米安保体制の増強、自衛隊の侵略軍隊化の動きに対し、怒りの声が広がっている。
　先月７日、防衛省は沖縄県の宮古島で住民の反対の声を踏みにじり、陸上自衛隊地対艦ミサイル部隊の弾薬庫建設に着工した。弾薬庫の危険性や地下水への影響など、住民から回答を要求されていたことに何一つ回答せず強行した。さらに来年３月までに地対空ミサイル部隊の配備も予定されている。同県石垣島にも新駐屯地の建設が進められている。南西諸島を自衛隊のミサイル基地化する一連の策動は、米トランプ政権の新たな中距離ミサイル配備計画と連動して、沖縄をはじめとする日本全体を核戦争の出撃基地へと変貌（へんぼう）させるものだ。
　こうした動きに対する広範な怒りや危機感が高まり、全国で新たな行動が始まっている。11・３労働者集会の成功の地平を打ち固め、改憲・戦争阻止！大行進を全国で拡大しよう。