職場からの通信
　マイナンバーの拒否を
　郵政　東海

　６月４日に政府の「デジタル・ガバメント閣僚会議」が開かれ、「マイナンバーカードを健康保険証として使用できるようにする」等が具体的な取り組みとして決定されました。そのために、国家公務員や地方公務員のマイナンバーカードの取得を推進する、ということで、「要請」という名の攻撃が始まっています。日本に住む全労働者階級に関わる問題です。
■郵政でもカード取得攻撃
　私の職場の郵便局も、国家公務員共済組合の一員である日本郵政共済組合が健康保険組合の性格を併せ持っているため、国家公務員に準ずる扱いとして「正社員およびその被扶養者は今年度内にマイナンバーカード取得の協力を要請する。また、マイナンバーカード取得のために特別有給休暇の行使も構わない」旨のアナウンスが10月初めまでに当局からありました。
　ところで、マイナンバー制度をもう一度考えてください。「前進」２７０８号（15年11月30日付）で次のように提起されています。「マイナンバー制はいったい何のためか。それは国家権力が全住民・法人を監視し管理する『国民総背番号制』の具体化だ。個人と法人に番号を付け、コンピューターで全情報を管理して治安弾圧や戦争動員、徴税の徹底と福祉の取り上げを狙う。同時に、自治体を丸ごと民営化・外注化し総非正規職化する攻撃だ。現に安倍の骨太方針は、マイナンバー制で『電子政府化』を一気に進めるとしている。〝個人番号カードを普及させコンビニで用が足りれば役所の窓口はいらなくなる〟〝余った職員は徴税に回す〟と言われている」
　つまり、全労働者・市民のあらゆるプライバシーを国家が監視すると同時に、自治体労働者に対しての非正規職化攻撃である、ということです。
■職場で議論を起こそう
　しかし、労働者、労働組合の絶対反対の闘いでマイナンバー制度を廃止に追い込むことは可能です。現に、私は制度発足当初から職場にマイナンバーを通知していませんが、職場から全くなんの不利益取扱もされていません。なぜなら、個人番号法は個人に対して事業者や役所への個人番号の提供の強制はしていないし、罰則もないからです。
　私は、自分の職場内で改めてこの問題で議論をできないかと考えています。戦争のためのマイナンバー制度に対して、一人の拒否からみんなの拒否へ。みんなの拒否から制度の廃止へ。共に団結し、共に闘いましょう！
（須賀川直哉）