郵政労働者は１１・３集会へ
　かんぽ不正の原因は民営郵政だ現場の怒りと結び職場に団結を
　革共同全逓委員会

　安倍は内閣改造を行い、臨時国会であらためて改憲に突き進むと宣言した。改憲決戦は待ったなしだ。全日建運輸連帯労組関西地区生コン支部は戦後最大の労働組合弾圧と不屈に闘いぬいている。改憲・戦争の動きと一体の「労組なき社会」攻撃に労働運動の未来かけ闘いぬこう。郵政労働者は積年の怒りを解き放ち、11月労働者集会に総決起しよう。

「金もうけが全て」の民営化が生んだ結果

　郵政はＪＲとともに民営化、分断・団結破壊の新自由主義攻撃との激突点である。とりわけ「総非正規職化」と、安倍「働き方改革」攻撃との攻防の最先端に位置している。
　「かんぽ不正営業」問題こそ、郵政民営化による「社員や顧客より、もうけがすべて」という資本のあり方の矛盾が爆発したものだ。問題のすべての責任は民営郵政にあり、現場労働者には一切責任はない。郵政資本は記者会見で自らの経営責任を否定し、「現場から情報が上がってこない」と現場労働者に責任をなすりつけた。そればかりか、昨年ＮＨＫが「クローズアップ現代プラス」で「かんぽ不正営業」の実態を報じたことに恫喝まがいの「抗議」を行い、放送内容に介入し、事態の隠ぺいを図った。これも郵政労働者の怒りがこれ以上爆発することを恐れてのことだ。ふざけきった郵政資本の姿に現場労働者の怒りは収まらない。社長は責任を取って辞任せよ。
　民営化以降、郵政職場ではＪＰ労組中央の屈服と転向を伴いながら、資本による強権的な労務支配が貫かれてきた。それは、非正規職化攻撃をテコとした、労働組合の団結破壊の不当労働行為そのものだ。さらに民営郵政は、「みんなのために」という「公共の利益」の装いをかなぐり捨て、簡易保険・郵便貯金をむき出しの資本の論理、金融支配のがんじがらめの収奪構造の中にたたきこみ、「命より金もうけ」の道具とした。その行きついた先が「かんぽ不正営業」なのだ。この問題は郵政現場労働者の怒りを背景に、顧客・労働者民衆の怒りが大爆発し、国会での焦点化、金融庁が郵政に査察に入らざるをえないまでになっている。

暴力的な職場支配で極限的ノルマを強制

　郵政資本は民営化以降、金融渉外部門に携わる労働者に、徹底した成績至上主義を強制してきた。「普通に」やっていれば到底、達成できないようなノルマ・目標設定を行い、そのもとで「お前が足を引っ張っている」などと罵倒する分断と競争の恫喝支配を行ってきた。実績の少ない労働者に対して「低実践者スキルアップ研修」の名のもとに、人間性をも否定するようなパワハラ「研修」を強制。さらに個別に日常的な退職強要（解雇攻撃）や嫌がらせ。
　新自由主義経済（アベノミクス）を支えるために金融渉外部門の労働者を奴隷のようにこき使ってきた。さらに集配労働者に対しても、要員不足の中で過労死寸前まで酷使している。本当に許しがたい職場支配がまかり通っていた。
　この現実に金融渉外部門の現場労働者が黙って屈服してきたわけではない。民営化以降、組合大会では常に現場から「メンタル不調で休職する社員が後を絶たない」「新規採用者が退職強要されている」「労使交渉を超えて勝手に営業目標が上積みされる」など、暴力的職場支配への怒りとＪＰ労組に闘う方針を求める発言が相次いでいた。

ＪＰ労組中央が資本の労務支配の手先に

　「かんぽ生命保険」と「ゆうちょ銀行」は、アベノミクス経済を支える投機資金・財源として、日銀、共済、年金などと共に位置づけられている（いわゆる「５頭のクジラ」。共済を３つに分けて「７頭のくじら」とも言われる ）。それが超低金利政策下、保険料値上げによる契約の減少、新規契約が進まないという中で、郵政資本は「反転攻勢」の掛け声のもと、現場に更なる「ノルマ」を強制した。同時に金融渉外部門の労働者に対して、基本給の20％をカットしそれを営業手当の原資とするという成果主義賃金制度導入をＪＰ労組中央に迫った。職場に、より一層の団結破壊・競争と分断を持ち込む攻撃であり、「絶対反対」以外あり得ないものだ。
　ところがＪＰ労組中央は、「頑張ったものが報われる制度」として基本給の12％カットで合意したのだ。これにより、「営業成績を上げないと生活出来ない」という現実にたたきこんだのが、郵政資本とＪＰ労組中央だ！　郵政資本の労組破壊攻撃に屈し転向を深めてきたＪＰ労組中央は、現場労働者の怒りと苦闘に対して、「お前の努力が足りない」「スキル不足だ」として労資一体の下で切り捨ててきた。
　「かんぽ不正営業」問題の本質は、郵政資本の成績至上主義による暴力的労務支配、労働者の団結破壊―労働組合破壊の不当労働行為であり、それへのＪＰ労組中央の屈服なのだ。ノルマ、競争と分断、退職強要に手をかしてきた自らの責任を頬かむりしているＪＰ労組中央に対して、郵政資本への怒りと同時に、現場組合員の怒りは満ちあふれている。競争と分断・団結破壊への労働者の根底的な怒りだ。資本と一体となったＪＰ労組中央の職場支配が破綻（はたん）したということだ。

職場は違っても資本への怒りは皆同じだ

　金融渉外部門の労働者の怒りの決起と結びつこう。さらに今回の事態を、戦争に向かっての労働者の団結破壊として、安倍政権の改憲・戦争攻撃と一体でとらえることが重要だ。安倍の「労組なき社会」攻撃を打ち破り、郵政職場になんとしても拠点を打ち立てよう。
　職場は違えど、資本家の横暴に対する労働者の怒りは同じだ。さらに国境を越えた労働者の思いは「戦争反対！」「家族を養える賃金を！」「安心で安全な職場を！」だ。その思いを踏みにじる安倍の改憲・戦争、「労組なき社会」の攻撃を許さず、関西生コン支部の仲間と共に全世界の労働者とつながろう！
　その出発点が11・３全国労働者総決起集会だ。郵政労働者は、正規・非正規、内務・外務、簡保・郵貯の枠を越えて、いざ11・３日比谷に集まろう！