被災者切り捨てる安倍を許すな 軍事費と天皇儀式には巨額の金 １１・３集会・デモで反撃を
被災者切り捨てる安倍を許すな
軍事費と天皇儀式には巨額の金
１１・３集会・デモで反撃を
安倍首相は10月16日の参院予算員会で「台風19号被害のプッシュ型支援として７億１千万円の支出を決定」と答弁しました。「プッシュ型支援」とは、被災自治体が要望する前に国が救援物資や人員を送ること。安倍のパフォーマンスにすぎません。その証拠に、自民党の二階幹事長は13日、被害が「まずまずに収まった」と暴言を吐いていました。これに対し「桁が二つ三つ違うんじゃないの？」「欠陥機Ｆ35やオスプレイに１兆数千億円で、被災者にはこれかよ！」と怒りが広がっています。
10月22日の天皇即位儀式には17億６千万円（儀式全体で１６６億４千万円）も使われます。安倍と天皇一族は被災者の苦難など一顧だにしません。11・３労働者集会で積もり積もった怒りの声を上げましょう。
動労千葉、全国金属機械労組港合同とともに20年間、11月労働者集会を全国に呼びかけ共に闘ってきた全日本建設運輸連帯労組関西地区生コン（関生）支部が史上空前の大弾圧を受けています。かけがえのない仲間、関生支部への弾圧を打ち砕くために、また星野文昭さんを獄死させた国家権力への大反撃の日とするために、さらに韓国・民主労総との連帯をはじめ労働者の国際連帯で改憲・戦争を阻止するために、11・３集会とデモに参加しましょう。
台風19号により、福島県の27人をはじめ12都県の75人が命を奪われ、13人が行方不明になり、家屋被害は約２万２千棟（うち床上浸水１万２９８棟）になっています。（16日現在）
治水・地方切り捨て非正規職化
国管理の24河川、都道府県管理の２０７河川の堤防で決壊や越水。土石流や崖崩れも19都県１７０カ所にのぼりました。
中央道などの高速道路や北陸新幹線、ＪＲ在来線（水郡線・中央線・両毛線・吾妻線・小海線・飯山線・東北本線・八戸線・磐越東線）、第三セクターや私鉄各線が全面・一部不通。水道や送電網の寸断で、高層マンションのエレベーターやトイレも使えず、福島や宮城、茨城、長野、東京、神奈川など約10万戸で断水が続いています。
またしても福島など地方に台風被害が集中しています。被害の拡大・長期化は、資本の延命のための地方切り捨てと改憲に向けた軍事優先政策によるものです。５兆２千億円を超える史上最高額の大軍拡予算が最優先され、地方に矛盾が集中させられた結果、今回の大災害となったのです。
戦後直後（１９４７年）に死者・行方不明者１９３０人を出したカスリーン台風を総括した建設省（現・国土交通省）の「荒川治水資料」は「軍事材として山林の乱伐を行ったためにその惨害は生々しく、堤防は維持の不備」としています。①乱伐で山野が保水力を失い②治水予算が戦争遂行費に回されたところを台風が襲ったのです。
今回はどうなのか。木材自由化と林業衰退、市東孝雄さんへの農地強奪攻撃に示される農業破壊で、国土の保水力が大きく奪われています。治水予算も十数年前には２兆２千億円以上だったのが、今や約９千億円です。
自治体職員のリストラ・非正規職化とともに、災害対応の消防（職員・車両）予算も削減されています。１９９１年に９３６あった消防本部が「広域化」で現在７２３に減っています。消防車の購入予算も削られＫ消防署のポンプ車18台の平均車齢は13年以上です。
さらに安倍政権は昨年２月、「もっと削れ」と、広域化推進を２０２４年まで延長しました。
また政府は、河川管理を担う国土交通省の地方整備局職員定数をこの十数年で２割近く減らしました。地方によっては３割から半分近くが非正規職員に置き換えられています。このことが台風被害を拡大したことは明らかです。
これを全面化しようとしているのが自治体における会計年度任用職員制度の攻撃です。政府はこれを来年４月から全国一斉に導入しようとしています。この制度の問題点は①毎年全員解雇②試験・評価制度による選別採用③毎年試用期間１カ月です。これは学校も同じで、すでに公立小学校の担任にも非正規職員が広がっています。
動労千葉先頭に職場で反撃開始
全面的な非正規職化攻撃に対して、動労千葉は千葉鉄道サービス（ＣＴＳ）職場での闘いを通して組織拡大を前進させています。「非正規だけの社会にするな」という闘いは、ＪＲや郵政、自治体、学校職場から始まっています。広島教職員１００人声明が全国の教育労働者の決起を促しています。自治体労働者の闘いで会計年度任用職員制度の来年４月一斉導入は不可能になっています。
郡山市中央工業団地や長野のキノコ生産工場、１日の生産台数２５００台のスバル群馬工場も止まりました。コンビニ各店舗や関連工場と配送の労働者のリストラが各地で語られ、そこで働く労働者と家族の不安が高まっています。しかし、台風の下、コンビニ関連ユニオンなどの怒りで数千店規模の閉店が実現しました。
私たちの身の周りで、消費税増税への怒り、韓国・北朝鮮バッシングへの怒り、戦争・改憲攻撃への怒り、そして何よりも職場での賃金・労働時間などへの怒りが渦巻いています。
バラバラにされて希望を見えなくされている現状への反撃はただ一つ、目に見える団結です。職場で11月労働者集会を呼びかけること自身が時間と空間、信頼と団結を取り戻す道です。あと２週間、職場・学園・地域の労働者・学生・民衆に思い切って11・３集会への参加を訴えよう。
