団結ひろば　投稿コーナー

11・３大結集へ秋葉原街宣
　東京　霧山明彦

　10月５日にＪＲ秋葉原駅前で動労千葉を支援する会を先頭に11・３労働者集会の結集を訴える街宣を行いました。土曜日の昼間で人通りは多く、あちこちで長時間の討論になりました。
　シール投票形式のアンケートという新しい取り組みが行われました。質問項目は、①あなたの雇用形態は？　②労働組合を知っていますか？　③職場に労働組合はありますか？
　正社員の人も非正規職の人も回答してくれました。全員が労働組合の存在は知っていましたが、職場に労働組合があるという人はゼロでした。
　前日に臨時国会が始まり、安倍首相が改憲へと突進を開始しました。仲間はマイクで「改憲を止めよう」と訴え、さらに「労働組合がある職場とない職場で違うのは何か。実は、賃金はそんなに変わらない。違うのは離職率なんです。労働組合のある職場ならパワハラがあっても、何か問題があっても、辞めないで闘えるんです。職場に労働組合をつくって一緒に闘おう」と呼びかけました。
　11・３集会まで残り３週間。職場で街頭でさらに盛り上げていきましょう。

千葉県大停電と森林の危機
　東京　田宮龍一

　台風15号は千葉県南部を中心に深刻な長期大停電の被害をもたらしたが、その根本原因に日本の森林の危機、林業の衰退があることが次第に明らかになった。
　強風によるおびただしい倒木によって電柱が倒壊し電線が切れ、道をふさぎ、復旧作業もままならぬほどとなったが、その倒れた木の多くが、山武（さんむ）市の特産として知られる２５０年以上前から植えられてきた山武杉（さんぶすぎ）だった。この山武杉に１９６０年代から、溝腐病（みぞぐされびょう）が浸透していった。文字通り幹を腐らせてスカスカにしてしまう。手入れをすることもままならず、こうした弱った木が放置されてきたのが千葉の、いや全国の山林の現状だ。
　日本は森林面積が国土の約３分の２を占める「森林大国」であるにもかかわらず、１９５０年代からの木材の「輸入自由化」による安価な外材の流通と、急速な都市化、地方の過疎化によって小規模の林業経営が真っ先に苦境にさらされてきた。
　日本の林業産出額は１９８０年の１兆１５８２億円をピークに減少し、現在はは４千億円台。木材自給率はかつての９割から現在は約３割に減少。林業従事者は80年の14万６千人から２０１５年には４万５千人に減少し、後継者不足が森林の荒廃を進め、台風被害を深刻化させた。
　まさに今、日本の農業が直面している深刻な危機を、そのまま先立って林業が経てきたことが実感される。この現状を見すえるところから始めるしかない。

学習会で植木団地闘争学ぶ
　奈良　Ｂ

　９月６日、奈良市内で改憲・戦争阻止！大行進・奈良が主催し「植木団地労働組合」の学習会が行われました。
　日教組奈良市や関西地区生コン支部など約30人が集まりました。激しい攻防を闘う地域の仲間が一堂に会するだけで団結を実感しました。学習会の目的は植木団地闘争を学び、関生支部弾圧粉砕の闘いと一体だとつかむことでした。
　植木団地労働組合と全国水平同盟高槻支部の代表である曽我勝宣さんに人生史を話してもらいました。
　10代で植木の仕事をやり始め、紆余（うよ）曲折もありながら誇りをもって働いてきた。当時は部落解放同盟の存在は大きかった。植木の仕事にも百人くらい従事していた。大阪・高槻市からの突然の追い出し攻撃。先頭で闘っていた仲間が市や解放同盟、権力の激しいつぶし攻撃にあい脱落していった。裁判を闘う中で、大阪高裁の「部落民は甘えるな」という判決は「これだけは絶対に許せない」という怒りになった。狭山事件と同じ差別判決だと確信した。ここまで闘いぬき「みんなに恩返し」の気持ちでやれることは何でもやりたい----。
　植木団地が部落差別と闘う拠点として、全国に打って出ていく存在になっていることが伝わりました。
　参加者からの「差別発言があったというが謝罪されたのか」という質問への返答で、「個人の発言ではなく裁判所の判決文。部落差別は、労働者の潜在意識ではなく裁判所や国家が公然とまきちらして生み出している。労働者階級を分断しているのは国家だ」ということがはっきりしました。
　関生弾圧も植木団地闘争と同じ。闘う中で団結が拡大している。必ず勝利できる！　最後まで共に闘おう！と確認しました。