国鉄解雇撤回を闘いの軸に
　動労総連合１０４７協議会と共に闘う会
　第２回総会開く

　「動労総連合１０４７協議会と共に闘う会」は10月４日、東京都内で第２回定期総会を開いた。（写真）
　同会は昨年６月、動労総連合１０４７協議会を支えるために結成された。動労総連合１０４７協議会は、解雇撤回をあくまで貫くために国労闘争団から動労総連合に結集した労働者によって組織されている。
　１９８７年の国鉄分割・民営化は、改憲のために国鉄労働運動を解体しようとした当時の中曽根政権によって強行された。20万人の国鉄労働者が職場を追われ、最終的に１０４７名が解雇された。それにより労働運動は大きく後退し、２千万人が非正規職にされる現代の社会がつくられた。
　これに30年を超えて立ち向かってきた国鉄１０４７名解雇撤回闘争は、安倍が改憲に突進する中で、新たな段階を迎えている。
　動労総連合が昨年５月、ＪＲを相手に解雇撤回とそのための団体交渉の開催を求めて行った申し立ては、今年５月、千葉県労働委員会によって不当に却下された。千葉県労働委員会がまともな審理も拒否したことを弾劾する裁判も、10月29日に判決を迎える。
　「共に闘う会」は、この情勢下、国鉄解雇撤回闘争をあらためて社会の焦点に押し上げるために、この日の総会を開催した。
　会員は、同日の臨時国会開会日闘争を闘って、総会に集まった。
　冒頭、９月６日に逝去した動労総連合・北海道の長尾信一委員長に全員が黙禱（もくとう）をささげた。
　同会事務局長の吉野元久・動労東京委員長が今後の方針を提案した。吉野さんは、１０４７名解雇撤回をめぐる労働委員会闘争が、今後は中央労働委員会に攻防の場を移すとともに、動労総連合の４単組の非正規職組合員の不当解雇撤回闘争が中労委で争われている事実を明らかにし、両者を一体の闘いとして展開することを訴えた。また、ＪＲが強行する「労組なき社会」をつくる攻撃や、全日建運輸連帯労組関西地区生コン支部への弾圧に反撃するため、国鉄解雇撤回闘争を再度闘いの軸に据えようと呼びかけた。
　動労千葉争議団の高石正博さんが連帯のあいさつをし、ＪＲが進めるワンマン運転の拡大や運転士・車掌の職名をなくす「新たなジョブローテーション」と対決するために、「１０４７名解雇撤回闘争でＪＲを追い込む」と決意を述べた。
　動労総連合１０４７協議会の小玉忠憲代表は、「１０４７名解雇撤回闘争と動労総連合各単組の非正規職解雇撤回闘争が中労委に集中する中、中労委前で大闘争を展開したい」と思いを語った。そして、小玉さんらを解雇した不採用基準がＪＲ設立委員によって作られた事実や、小玉さんらの名前を採用候補者名簿から削る実務を担ったのはＪＲ東日本の現社長・深沢祐二らであった事実が明らかになった以上、「これを武器に徹底的にＪＲを攻める」と決意を示した。
　動労総連合・九州の羽廣憲委員長は、「闘いの旗は解雇撤回まで降ろさない。生きている限り降ろさない。たとえ数十人でも解雇撤回まで闘い続ける者がいることに、安倍は大打撃を受けている」と発言した。
　被解雇者の決意に応え、運営委員の各氏が「この闘いをなんとしても多くの人に伝えたい」と思いを語った。ある運営委員は、１９６５年11月、日韓基本条約の国会批准に反対して当時の国労が多くの解雇者・処分者を出しながら時限ストを闘った経験を述べ、「韓国への排外主義が吹き荒れる今こそ、闘う労働運動を取り戻そう」と訴えた。
　行動提起を吉野さんが行い、10月14日の関西生コン支部への弾圧を許さない東京集会と10月29日の千葉県労働委員会審理拒否事件裁判の判決に結集し、11・３全国労働者集会／改憲阻止！１万人行進に攻め上ろうと呼びかけた。