韓国非正規職撤廃へ闘う
　トルゲート闘争勝利しよう
　子会社への転籍拒否し籠城

　９月上旬、韓国から旭非正規職支会がＡＧＣ（旧旭硝子）本社に解雇撤回・直接雇用を求めて来日した。その際、連帯闘争を重視する旭支会の提案で韓国各地の争議労組に激励エールを送った。
　９月６日、旭支会と旭支会支援共闘会議は、ＡＧＣ本社前でトルゲート（高速道路料金所）闘争激励行動を行った。（写真上）

８・２９大法院勝利判決

　去る６月末、高速道路の通行料金所で料金を微収する非正規職労働者１５００人が解雇された。韓国道路公社が「正規職化」と称して行った子会社への転籍を拒否し、直接雇用を要求したからだ。以来、トルゲート労働者たちは、大統領府（青瓦台）前で籠城（ろうじょう）し、ソウル料金所のゲート屋上で高空籠城するなど決死の闘いを展開している。
　旭支会は、この闘いについて以下のように呼びかけている。
　「背後にはムンジェイン政府がいます。口では『公共部門非正規職ゼロ』と言いながら、実際には子会社という偽りの正規職化政策を実施しているからです。
　去る８月29日、韓国大法院（最高裁）は、道路公社はトルゲート労働者を直接雇用しろという判決を下しました。
　いま韓国で最も熱い闘争です。大部分が50代を超える女性労働者であり、障害者も多くいます。最低賃金で、１年ごとの再契約でした。子会社では雇用が不安定なため直接雇用を主張しています」
　８・29判決を受けてトルゲート労働者たちは９月９日、韓国慶尚北道キムチョン（金泉）市にある道路公社本社を占拠し、元の職場で正規職員として働くことを要求する闘いに入った。民主労総と韓国労総傘下の５労組が共同闘争を組み、隣接するクミ（亀尾）市から旭支会も駆けつけ、連帯闘争の中軸を担っている。

１５００人が一緒に

　しかしムンジェイン政権と道路公社は、勝訴した原告だけを直接雇用対象とするという分断策に出た。「雇用案内文および勤務意思確認書」を携帯メールで送り、回答を迫ったのだ。
　女性労働者たちは「『子会社にいけば微収業務、直接雇用に行けば草むしり』という話じゃ、どちらも選択できない。道路公社が直接雇用し、微収業務に戻すなら当然それを選択する」「一人は弱くても、私たちは強いのです。１５００人が同日同時刻に戻れるように最善を尽くします！」と口々に語り、今日も闘い続けている。
　旭支会のチャホノ支会長は、「下半期の労働改悪を防ぐためにもトルゲート闘争は必ず勝利しなければならない。この闘争は、労働者の闘い全体に影響を及ぼす。ムンジェイン政府に正面から立ち向かうトルゲート同志たちと共に闘おう」と呼びかけている。