改憲発議阻止・安倍政権打倒へ、労働組合を軸に怒りの反撃を
　１０・４国会行動（午前１１時、参議院会館前）に集まろう

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　安倍・自民党は10月４日召集の臨時国会で、衆参憲法審査会での改憲案提示から改憲発議まで一気に持ち込もうとしている。９月24日の自民党総務会では、二階俊博幹事長が「憲法改正は他のいかなる議案よりも重要」と強調した。10月22日の「即位礼正殿の儀」の前後には天皇翼賛の大キャンペーンが狙われている。この間の全日本建設運輸連帯労組関西地区生コン支部への大弾圧は、こうした改憲への策動と一体で、日本社会を「労働組合のない社会」につくりかえる攻撃にほかならない。安倍が労働者の団結した闘いを何よりも恐れているからだ。11・３全国労働者総決起集会／改憲阻止１万人行進で怒りの反撃をたたきつけよう。

全世界で青年・学生が決起

　「人々が苦しみ、死んでいる。生態系全体が破壊され、絶滅の始まりに直面している。それなのに、あなたたちはお金や永遠の経済成長という信じられない話ばかり。よくもそんなことができますね」「若者たちはあなたたちの裏切りに気づき始めている。私たちを見捨てる道を選ぶなら、絶対に許さない」----９月23日、米ニューヨークで開かれた国連の気候行動サミットで、スウェーデンの環境活動家で16歳の高校生グレタ・トゥンベリさんが怒りの大演説を行った。これに先立つ20日には、気候変動対策を求める「気候ストライキ」が呼びかけられ、若者を中心に全世界で４００万人が立ち上がった。
　「今だけ、金だけ、自分だけ」の新自由主義に対し、未来と命と連帯のための行動が全世界で大爆発している。青年・学生がその中心を担っている。未来は青年のものであり、革命は青年の権利だ！
　同時に労働組合の闘いが全世界で力強く拡大している。行政府を徹底的に追いつめた香港の闘いは、若者のデモに労働組合が合流しゼネストへと発展したことが大きな力となった。韓国で民主労総のゼネストが全民衆総決起の「ろうそく革命」へと発展し、パククネ前政権を打倒したのに続いて、香港でも闘う労働組合が闘争の核を担った。
　この全世界的なうねりは、日本でも着実に発展している。動労水戸が実行委員会の中心を担って９月22日に開催された「高線量地帯に向かって列車を走らせるな！９・22水戸集会」（記事１面）は、６２０人の参加で大成功した。２０２０年東京オリンピックに向け、福島第一原発事故を「なかったこと」にしようとする安倍政権とＪＲ資本に対し、労働組合を中心に巨大な反撃が始まった。
　韓国では民主労総の組合員がついに１００万人を超えた。特に公共部門や非正規職、青年労働者、女性労働者が大幅に増加し、ろうそく革命から２年６カ月で27・４％も増加した。民営化・非正規職化と徹底的に闘うことで組織拡大を実現してきた。日本においても民営化・非正規職化と闘う労働組合の力強い登場が求められている。

世界経済危機は新段階に

　世界経済の危機は新段階に入った。米中貿易戦争で世界経済収縮の危機が強まるなか、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が７月末に10年半ぶりの利下げに踏み切り、これに続いて各国の中央銀行も利下げ競争の様相も見せ始めていることに対して、国際通貨基金（ＩＭＦ）は８月21日付ブログで「近隣窮乏化政策への懸念と通貨安戦争の恐れを引き起こしている」と警告した。だがＦＲＢは、９月18日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利の誘導目標を再び０・25％引き下げることを決定した。
　７月の米国の利下げ以降、インド、タイ、フィリピン、ニュージーランドなどが追随し、９月12日には欧州中央銀行（ＥＣＢ）も量的緩和再開・マイナス金利の「深掘り」を決定。日銀の黒田総裁も９月24日、「日銀も（米や欧州と）同様のスタンスにある」と金融緩和の拡大を示唆した。
　ますます激化する米中対立を背景に、世界貿易の著しい収縮が始まっている。９月18日に財務省が発表した８月貿易統計を見ても、日本の輸出額は前年同月比８・２％減の６兆１４０９億円で、２カ月連続の減少だ。対米・欧・アジアで軒並み減少している。
　１９２９年世界大恐慌後、イギリスが金本位制から離脱して自国通貨ポンドを切り下げたことをきっかけに、世界的なブロック経済化が進み、第２次世界大戦へと突き進んだ。今また同じことが繰り返されようとしている。
　07年パリバ―08年リーマンショック以降、各国は巨額の財政出動で危機の乗り切りを図り、とりわけ中国が投入した４兆元の経済対策によって巨大資本の延命の道を見出してきた。だがそれは今や空前のバブルを生み出し、新たな崩壊へと向かっている。だからこそ米欧日などの帝国主義諸国や中国・ロシアなどの大国は競って戦時経済への転換を図り、自らの延命のために戦争をも辞さない構えを見せているのだ。
　だが、一握りの巨大資本のために貧困を強いられ、戦争にまで動員されるようなことを、全世界の労働者階級人民はけっして黙って許しはしない。韓国や香港に続き、日本を含む各国の労働者が立ち上がるのは不可避だ。安倍政権が改憲と労組弾圧を図る最大の根拠はここにある。

弾圧粉砕し11・３日比谷へ

　福島第一原発事故をめぐり、東京電力旧経営陣３人が業務上過失致死傷罪で強制起訴された裁判で、東京地裁は９月19日、全員に無罪判決を言い渡した（関連記事３面）。判決は、「法令上の規制や国の指針などが（原発に）絶対的安全性の確保までは求めていなかった」という理由で東電幹部を免罪した。電力会社は安全に責任を負わなくていいと言うのだ。こんなデタラメな判決があるだろうか。
　９月20日には、安倍を議長とし、経団連会長・中西宏明などをメンバーに加えた「全世代型社会保障検討会議」が始まった。高齢者から年金や医療を奪って死ぬまで働かせる政策が本格化しようとしている。10月１日からの消費税10％化は、貧困と中小企業などの破綻をさらに増大させる。一刻を争う千葉大災害への政府投入予算はわずか13・２億円で、誰も望まないイージス・アショア導入予算６千億円の２・２％にすぎない。さらに安倍は国家安全保障会議（ＮＳＣ）の事務局にあたる国家安全保障局の局長に北村滋・前内閣情報官を就任させ、そのもとに経済部署新設も検討し始めた。経済政策をも軍事の観点から検討し、しかもその責任者を警察・公安官僚にやらせようというのだ。
　まさに国家とは「一階級が他の階級を抑圧するための機関」（レーニン「国家と革命」）であり、それは「経済的に支配する階級の国家」（同）でしかないということが、今ほど鮮明になっているときはない。労働者民衆が人間らしく生きるためには、排外主義・国家主義のイデオロギーをうち破り、国境を越えた団結の力でこのブルジョア国家を今こそ打倒しなければならない。
　何よりも労働組合をめぐる攻防が一切を決める。ますます激化する関西地区生コン支部への弾圧を、すべての労働者・労働組合の未来をかけて絶対にはね返そう。そして闘う労働組合を軸に改憲阻止・安倍政権打倒の闘いを巻き起こそう。
　10・４国会開会日行動を皮切りに、10・13三里塚全国集会、関西生コン支部への弾圧を許さない10・14東京集会を成功させ、11・３労働者集会へ攻め上ろう。