安倍「改憲シフト」内閣と対決し、戦争・労組弾圧攻撃うち砕こう
　１１・３労働者集会の大成功へ

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　11・３全国労働者集会が６週間後に迫った。安倍は台風15号の被害がすさまじい広がりを見せているさなかの９月11日、「改憲シフト」内閣改造を行い、防衛、外務、経済再生、厚労、総務、文科、法務など各省を安倍の側近中の側近で固め、「一丸となって改憲を進める」「どんな困難があろうと改憲を成し遂げる」と宣言し、今秋臨時国会での改憲発議を狙っている。関西生コン支部への大弾圧・労組壊滅攻撃を強行し、韓国への排外主義をあおることで軍事大国化と戦争に向かって突進している。安倍政権に、革命の側から攻勢的に改憲阻止決戦の爆発をたたきつけよう。職場・学園・地域で仲間を組織し、11・３全国労働者総決起集会／改憲阻止！１万人行進を大成功させよう。

国鉄軸に闘う労組再生を

　11月労働者集会は１９９８年11月８日に第１回が開催された。全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部、全国金属機械労働組合港合同、国鉄千葉動力車労働組合の３労組によって呼びかけられ、メインスローガンは「労働者の団結で、倒産、リストラ、首切り攻撃を打ち砕こう！　たたかう労働組合の全国ネットワークをつくろう！」だった。
　今あらためて21年前の精神に立ち戻ろう。当時の11月集会への結集を呼びかける「日刊動労千葉」は次のように書かれている。
　「われわれは決して忘れない。『分割・民営化』強行によって、20万人の仲間が国鉄職場を追われ、７６００人が清算事業団に送り込まれ、１０４７名がその清算事業団からさえ解雇された。この過程で２００人もの仲間が自殺に追い込まれ、革マルを先兵とした、ありとあらゆる不当労働行為、差別支配が『国鉄改革法』の名のもとに加えられてきた。この仕打ちを絶対忘れてはならない。仲間の悔しさは、わが悔しさだ。必ず決着をつける。......当局・ＪＲ総連革マルに対する一大反転攻勢に猛然とたちあがろうではないか。『11・８』はその勝利を築く土台である」（「日刊動労千葉」№４８７０、98年10月30日）
　「11・８全国労働者総決起集会は、わが動労千葉と共に、〝西〟の闘う労働組合の拠点である全金港合同と関西生コン支部の３組合が呼びかける画期的な総決起としてかちとられようとしている。ついに、われわれが呼びかけてきたことが広範な労働者の気持ちと噛（か）み合い響きあいながら、闘う労働組合の大同団結に向かって力強く動き始めたのである。この機を逃してはならない。全支部根こそぎの結集を！　集会をその先頭で担おうではないか」（同№４８６４、10月21日）
　動労千葉が港合同、関西生コン支部と共に国鉄闘争を軸に闘う労働運動を再生させようと、重大な飛躍をかけた決意を明らかにしている。

外注化・合理化が災害拡大

　９月８日に千葉に上陸した台風15号は、当初の予想をはるかに超える被害をもたらしている。その中でもＪＲでの復旧が遅れた最大の原因は、ＪＲ東日本が進めてきた外注化と要員削減にある。ＪＲ東日本千葉支社は昨年から線路設備モニタリング装置を本格導入し、「線路状態を遠隔監視できる」として、徒歩による線路巡回検査を削減、保線部門の大幅な人員削減を強行してきた。
　さらにさかのぼれば２００１年にＪＲ東日本は、保線・電力・信号通信・建築などで業務の丸投げ外注化を強行した。その中で千葉支社の保線部門は01年に、「10保線区＋18保線管理室」体制から６保線技術センターへと統廃合され、４１１人の保線要員が１８１人に激減。どの職場でも業務が増え、超勤も増加し、ベテラン保線労働者が担当の線路状態を熟知していた経験と蓄積まで崩壊させてきた。それはさらに閑散線区の災害警備まで外注化することにつながった。
　現場の労働者はこの間、一日も早い復旧に向けて必死の努力をしている。しかし、ＪＲ東日本は「不採算路線はタクシーに」などと深澤祐二社長が公言する中、何日間もバス代行さえ行わなかった。停電が長引いた影響で踏み切りの安全確認ができないなどの問題も起こったが、その問題をつくりだした最大の原因はこれまでの業務外注化であり人員削減である。
　会社の合理化施策、労働強化と外注化に対して闘い、安全を守るために必要なのは、「社友会」ではなく闘う労働組合だ。

職場で闘いつくり１１・３へ

　11月労働者集会に向かって何をなすべきか。それは、新自由主義の日々激しい攻撃のもとにある自分の職場から闘いをつくりだすことだ。
　「労働運動の現実的展開の中に革命的共産主義の立場を貫き、その活動を党の立場から常に検討していく」（陶山健一「反戦派労働運動〔下〕」職場におけるわが同盟の組織活動について）
　職場にとことん身を置き、社会の根底的変革を究極目標に、経済闘争を組織し、その中で労働者同士の団結をつくり、資本の分断と支配を打ち破ろう。それは、それぞれの産別・職場における新たな反合理化・運転保安闘争をつくりだす挑戦であり、国鉄決戦を軸とするあらゆる闘いの爆発へ、根底からの飛躍をかけた闘いだ。
　今年の11月労働者集会は関西生コン支部への大弾圧と対決する中で開かれる。労働組合をなくす攻撃が全社会的にかけられている非常事態下の11月だ。これと一体で、安倍政権が改憲に踏み出せば、全社会が政治のるつぼになる。無関心と言われる青年たちも一気に引き込まれる。その時に怒りに火をつけ、団結を組織することができれば、韓国や香港のような人民の決起は日本でもつくりだせる。職場で労働者を組織し、街頭で青年と討論し、その実践の中から運動をつくりだそう。労働者を運動の中で組織しよう。
　いざ総力で11・３へ。６週間を闘いぬき、一人ひとりの決起で新たな時代を切り開こう。