追いつめられた香港政府
　条例撤回は新たな激突の開始

　９月４日夜、香港の林鄭月娥（りんていげつが）行政長官が「逃亡犯条例」改悪案の完全撤回を表明した。６月から３カ月にわたって香港―アジア全域を揺るがした巨大な闘いは、中国スターリン主義と香港政府をここまで追いつめた。
　だが、これは労働者民衆が要求している「五大要求」の一つである「逃亡犯条例」改悪案の「撤廃を表明」することで、残り四つの要求、林鄭の辞任や不当逮捕者の釈放、警察の暴行への責任追及や普通選挙の実施などをすべて否定するものであり、極めて悪辣（あくらつ）な攻撃だ。特に雨傘革命以来の普通選挙制導入の要求を否定し、運動の分裂と解体、弾圧を狙うものだ。香港政府が集会や通信の自由を制約する「緊急状況規則条例」の発動を検討していることも報じられている。これはロシア革命直後の１９２２年に制定された、革命や内乱を壊滅するための条例だ。
　労働者・学生を中心とする香港の闘いが、国際連帯を追求しながら一層発展していくことは不可避だ。６日にも巨大なデモが行われ、闘いは一歩も引かずに継続されている。中国スターリン主義と対決する香港・台湾の闘いは、韓国と並んでアジア―世界全体を変革していく決定的な動力だ。固く連帯して闘おう。