韓国・旭支会日本遠征闘争
　ＡＧＣは犯罪者を隠すな
　本社の責任を追及

　９月６日、来日中の旭非正規職支会と旭非正規職支会支援共闘会議は再度ＡＧＣ本社を訪問し、島村琢也社長との面談を求めた。
　今回も総務部総務グループ主席・中村が応対。焦点となったのは、刑事裁判の被告であるＡＦＫ（ＡＧＣファインテクノ韓国）の元社長・原納猛の所在だ。原納は卑劣にも「退職」して雲隠れし、裁判には一度も出廷していない。韓国の裁判所の決定を徹底的に無視するという態度は、徴用工問題をめぐる日帝の態度とまったく同じだ。オスイル副支会長、ソンドンジュ文化体育部長、ミンドンギ法規部長が「本社には原納猛に出廷するように言う責任がある。それが、グローバル企業が不法を犯した際の責任の取り方ではないのか」「ＡＧＣが犯罪者をかくまっているということだ」と鋭く追及した。
　さらに、直接雇用を命じた８月23日の判決に対するＡＦＫの控訴について「本社の指示ではないのか」「韓国では検察も労働部も不法派遣を認めた。本社は関係ないというのはおかしい」「日本の労働者市民と旭支会は、これからもＡＧＣの不法を暴いていく」と宣言。的確な追及に中村は「お答えできません」と繰り返し、逃げ去った。
　ＡＧＣの対応に怒りをたぎらせ、直ちに本社前で宣伝行動を開始。動労千葉の中村仁執行委員も参加し、群馬合同労組の清水彰二委員長（旭共闘会議事務局長）をはじめとする労働者が次々とマイクで訴えた。
　午後４時には宣伝カーも合流し、大音量のアピールがＡＧＣを直撃した。その後の東京駅前街宣には青年労働者や学生も駆けつけ、約40人の大行動に。大注目を集め、第５次日本遠征闘争を締めくくった。
　８・23勝利判決を引っさげて行われた今回の日本遠征闘争はＡＧＣ本社に決定的な打撃を与えたのみならず、日韓の労働者が激しい排外主義宣伝を打ち破って、共通の敵である資本、しかも戦犯企業であるＡＧＣに対し団結して闘う姿を日韓両国の労働者民衆に示す感動的なものとなった。

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日韓労働者共同声明
国境を越え労働者は一つ！
日韓労働者すべての権利と平和のため共に闘おう！

　去る９月２日から旭硝子非正規職労働者は、日本遠征闘争を行った。旭硝子（現ＡＧＣ）本社に対する抗議面談闘争、旭系列社宣伝戦、東京市内宣伝戦、動労千葉をはじめ日本の労働者たちとの懇談会などを行った。日本の労働者たちと労働団体が集まり作った旭非正規職支会支援共闘会議は、旭労働者たちのすべての闘争を共に担っている。
　旭硝子はメール１通で下請け労働者１７８名を解雇した。解雇された労働者たちは４年３カ月闘っている。去る８月23日、韓国の裁判所は旭硝子に対し、解雇労働者を「直接雇用しろ」という判決を出した。旭硝子は裁判所の判決を履行せずにいる。旭非正規職労働者は屈することなく、日本の労働者たちと国際連帯を繰り広げ、力強く闘っている。
　日韓の葛藤が拡大している。安倍政権とムンジェイン政府はこの機会を利用し、労働者の権利を弾圧しようとしている。
　安倍政権は、「働き方改革」の名において労働法制の全面的な解体に走り出し、関西生コン支部のように、戦闘的に団結し闘おうとしている労働者たちを標的にし、途方もない弾圧を振り下ろし、「労働組合が存在しない社会」への突破口を開こうとしている。昨年から延べ80名を超える労働者が逮捕され、被起訴者64名、委員長などは今も拘束されている。
　ムンジェイン政府も特別延長労働許容、化学物質規制緩和措置、裁量労働制活用拡大など、労働弾圧を強行しようとしている。われわれは日韓政府と資本家たちの労働弾圧と労働改悪に反対する。
　われわれは共に安倍政権の軍国主義復活に反対する。安倍政権の帝国主義的政策に立ち向かい、共に闘う。戦争の危険を取り払い、平和が実現することを望む。
　日本と韓国の労働者同士は敵ではない。われわれは国境を越えた労働者の団結と一つになった闘いを実践している。日韓労働者が互いにより多く交流し、連帯することを望む。

２０１９年９月６日
旭非正規職支会、旭非正規職支会支援共闘会議、動労千葉国際連帯委員会